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【事業者向け】奈良市省エネ診断支援補助金（令和7年度）

ページID：0243294 更新日：2025年8月18日更新印刷ページ表示

　事業所での省エネ診断の受診を支援します

市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。

専門家が事業所（工場、店舗、事務所等）を訪問し、電気や燃料等エネルギーの使用状況等を調査・分析します。調査・分析した内容を基に、省エネやコスト削減につながる提案を受けることができるものです。

次の（1）～（4）のいずれにも該当する方は、本補助金の申請をすることができます。

（1）次のいずれかに該当する者

ア　市内に事業所を有する中小企業等

イ　会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、ＮＰＯ法人等の事業者

（2）市税を滞納していないこと。

（3）申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていないこと。

（4）奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。

令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、市内に所在する事業所（工場、店舗、事務所等）において受診した下表の省エネ診断が対象となります。

省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額の全額。（千円未満の端数は切り捨て）
ただし、2万円を上限とします。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額。

本補助金を申請するにあたって、補助金の受取口座を登録していただく必要があります。
こちらのページを確認のうえ、相手方登録を申請してください。原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。
※別事業で既に登録済みでしたら、申請は不要です。

令和8年2月27日(金曜日)午後3時まで

※先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額（60万円）に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。

(1)奈良市省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） [Excelファイル／31KB]
(2)省エネ診断の受診費用の支払を証する書類（領収書の写し等）
(3)診断結果報告書の写し
(4)省エネ診断を受診した事業所を市内に有していることを証する書類（不動産登記事項証明書や青色申告書等）
(5)その他市長が必要と認めるもの