※受付終了しました※【民間施設対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金（令和5年度）

宿泊施設、私立学校などの施設の省エネ・再エネ導入を支援します
※受付終了しました※

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも本市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通など観光関連産業、次世代教育を担う私立の大学・高校や幼稚園・保育所・こども園、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間社会福祉施設などに対し、再生可能エネルギーや、省エネルギー機器の導入などの支援のための補助金交付事業を行います。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。

補助対象設備・補助対象者等

補助対象設備、補助対象者などの詳しい条件を必ず、公募要領（省エネ・再エネ補助金ガイド） [PDFファイル／903KB]でご確認の上、お申し込み下さい。

※1.PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをＰＰＡ事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。

※2.福祉避難所施設及び指定避難所施設に限ります。

※3.太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。

公募受付期間・提出方法について

提出方法

書類は電子メール又は郵送による方法で提出してください。
電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp　に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。

提出期限

令和5年9月11日（月曜日）午後3時（必着）
※予算額に達した時点で受付を終了します。

なお、先着順位の判定は、電子メールの場合は送信日時、郵送の場合は消印の日付の午後0時を、それぞれ提出日、提出時刻とみなして判断します。

費用の負担

応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

提出先

郵便番号:630-8580
奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進係
連絡用E-mail：kankyoseisaku@city.nara.lg.jp
申請専用E-mail：zerohojo@city.nara.lg.jp ​

申請様式等ダウンロード

公募要領（省エネ・再エネ補助金ガイド） [PDFファイル／903KB]
奈良市地域脱炭素移行再エネ推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／114KB]
第1号様式 補助金等交付申請書 [Wordファイル／15KB]
第1号様式 補助金等交付申請書 [PDFファイル／108KB]
第1号様式別紙1 付属資料(事業計画・収支予算等) [Wordファイル／23KB]
第1号様式別紙1 付属資料(事業計画・収支予算等) [PDFファイル／190KB]
第1号様式別紙2 補助金共同申請同意書 [Wordファイル／25KB]
第1号様式別紙2 補助金共同申請同意書 [PDFファイル／79KB]
第1号様式別紙3市税納付状況調査書兼暴力団等の排除に関する同意書 [Wordファイル／16KB]
第1号様式別紙3市税納付状況調査書兼暴力団等の排除に関する同意書 [PDFファイル／83KB]
第3号様式 補助事業等変更・中止（廃止）承認申請書 [Wordファイル／15KB]
第3号様式 補助事業等変更・中止（廃止）承認申請書 [PDFファイル／99KB]
第4号様式 補助金等実績報告書 [Wordファイル／19KB]
第4号様式 補助金等実績報告書 [PDFファイル／112KB]
第4号様式別紙1 付属資料（事業報告・収支決算等） [Wordファイル／19KB]
第4号様式別紙1 付属資料（事業報告・収支決算等） [PDFファイル／115KB]
第4号様式別紙2 設置した対象設備にかかった費用の内訳 [Wordファイル／17KB]
第4号様式別紙2 設置した対象設備にかかった費用の内訳 [PDFファイル／79KB]
第6号様式 補助金等交付請求書 [Wordファイル／15KB]
第6号様式 補助金等交付請求書 [PDFファイル／100KB]