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【住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）

ページID：0225532 更新日：2025年4月30日更新 印刷ページ表示

　住宅、民間施設への再エネ導入を支援します

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。

申請状況

予算の残額などについて、定期的に公開する予定です。
申請が予算に達した時点で受付を終了します。

補助対象者・補助対象設備・補助金額

詳しい条件は必ず、下記補助金ガイドをご確認の上、お申し込み下さい。
(1)令和7年度奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進補助事業公募要領（再エネ補助金ガイド：住宅向け） [PDFファイル／512KB]
(2)令和7年度奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進補助事業公募要領（再エネ補助金ガイド：事業所向け） [PDFファイル／744KB] [PDFファイル／740KB]

(1)住宅向け

補助対象者：自ら所有し、かつ居住する住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者
​※​PPA※1事業者又はリース事業者による設置・申請も可。

補助対象設備 補助金の額
（補助率）		 予算額
（円）
太陽光発電設備
（自家消費型）		 ​7万円×太陽光発電設備容量(kW) 52,500,000

蓄電池※2

 補助金の対象となる経費の1／2
​(14万1千円×蓄電池容量（kWh）×1／2が上限)

105,750,000

※1.PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをＰＰＡ事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。
※2.本補助金を活用して設置する太陽光発電設備に付帯する設備でなければなりません。

(2)事業所向け

補助対象者：本市で事業を営む民間事業者（法人に限る。）
※​PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可。

補助対象設備 補助金の額
（補助率）		 予算額
（円）
太陽光発電設備
（自家消費型）

1kWあたり最大10万円※3

 32,000,000

※3.太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。

交付申請

  • 本補助金を申請するにあたって、補助金の受取口座を登録していただく必要があります。
    こちらのページを確認のうえ、相手方登録を申請してください。原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。
  • 住宅用蓄電池について、交付申請前に、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するZEH補助金における令和6年度以降の「蓄電システム登録済製品一覧」に登録されているかを確認してください。詳細はこちら＜外部リンク＞
  • 設置事業者による申請代行も可能です。
  • 近畿地方環境事務所では、「近畿地方再エネ導入促進のための協力宣言事業者登録制度」を実施しています。設置事業者をお探しの方はご参考ください。詳細はこちら＜外部リンク＞

提出期間

(1)住宅向け

令和7年4月30日(水曜日)から令和7年12月25日(木曜日)午後3時まで

※先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額に達した時点で事前の通知なく申請の受付けを終了する場合があります。

※市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。
　なお、事業への着手日とは補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付を言います。
※補助金の申請から交付までの流れはこちらの太陽光・蓄電池補助金申請フロー [PDFファイル／452KB]をご確認ください。
※申請に当たり補助対象となる経費はこちらの補助対象経費 [PDFファイル／126KB]についてをご確認ください。

(2)事業所向け

令和7年4月30日(木曜日)から令和7年12月25日(木曜日)午後3時まで

※市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。
　なお、事業への着手日とは補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付を言います。

※先着順で申請を受付けますが、申請額が予算額に達した時点で事前の通知なく申請の受付けを終了する場合があります。

提出書類

(1)住宅向け

こちらの太陽光・蓄電池補助金提出書類チェックシート [PDFファイル／157KB]をご確認のうえ、提出してください。

⑴【第1号様式】補助金等交付申請書（住宅用） [Wordファイル／17KB]
⑵ 【第1号様式別紙3】市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書 [Wordファイル／18KB]
⑶ 【第1号様式別紙4】（住宅用）補助金等交付申請書付属資料（事業計画・収支予算等） [Excelファイル／39KB]※電子メールで提出される場合はExcelファイルで提出してください
⑷ 見積書の写し
⑸ 申請者本人の住民票の写し（マイナンバー、本籍、続柄の記載は不要）（申請者本人が既存住宅に設置する場合。PPA又はリースの場合は不要）
​⑹その他市長が必要と認めるもの
（PPA又はリースによる設置の場合は、上記に加え以下の書類が必要）
⑺ 【第1号様式別紙2】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金共同申請同意書（住宅用） [Wordファイル／16KB]

(2)事業所向け

第1号様式 補助金等交付申請書（事業所用） [Wordファイル／16KB]に以下の書類を添えて提出してください。
⑴　第1号様式別紙1（事業所用）補助金等交付申請書付属資料(事業計画・収支予算等) [Wordファイル／30KB][Wordファイル／30KB]
⑵　法人登記現在事項全部証明書（コピー可。発行日から3箇月以内のもの）
⑶　建築確認済証の写し
⑷　補助対象設備に係る仕様書又はカタログで以下の事項がわかるもの
　　太陽光発電設備：太陽光パネル1モジュールあたりの発電出力及びパワーコンディショナー1基あたりの定格出力のわかるもの
⑸　景観法に基づく受理書の写し,風致地区条例等による許可書の写し
※規制地区については、「奈良市地図情報公開サイト」でご確認いただくことができます。
「奈良市地図情報公開サイト・都市計画の検索・印刷」URL：https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/111/7260.html
※景観法に基づく届出、風致地区条例等の許可が必要かどうかの確認は奈良市都市整備部　都市計画課　0742-34-5209（景観係）へ
⑹　補助事業等に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
⑺　事業実施予定箇所の現況写真（事業実施予定箇所が確認できるように、空撮または地上で2方向以上から撮影したもの。地図サービス等の衛星写真の引用は不可。）
⑻　補助対象設備を設置する施設に係る不動産登記事項証明書の写し、不動産登記事項証明書の所在欄等の記載事項と当該施設の所在表示が異なる場合は、同一の施設であることを示す書類
⑼　補助対象設備の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図等。補助対象の設備及び補助対象外の設備が判別できること。）又はこれに代わるもの
⑽　予定工程表（補助対象設備の発注予定日、工事期間、支払予定日が判別できること。）
⑾　申請者、対象設備使用者及び設置場所所有者が同一でない場合は、奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金共同申請同意書（第1号様式別紙2） [Wordファイル／16KB]
⑿　市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書（第1号様式別紙3、補助対象施設の管理者又は占有者が所有者と異なる場合は、管理者又は占有者及び所有者のものを含む。）
⒀　その他市長が必要と認めるもの

実績報告

提出期限

(1)住宅向け

補助事業等が完了した日（補助対象設備設置工事の完了日又は代金支払完了日のいずれか遅い日）から起算して1箇月を経過した日又は令和8年1月末日のいずれか早い日

(2)事業所向け

補助事業等が完了した日（補助対象設備設置工事の完了日又は代金支払完了日のいずれか遅い日）から起算して1箇月を経過した日又は令和8年2月末日のいずれか早い日

提出書類

(1)住宅向け

⑴ 【第4号様式】補助事業等実績報告書（住宅用） [Wordファイル／17KB]
⑵ 【第4号様式別紙2】設置した補助対象設備に要した費用の内訳（住宅用） [Wordファイル／20KB](⑹で提出する書類の内容​と整合させること)
⑶ 【第4号様式別紙3】　補助事業等実績報告書付属資料（事業報告・収支決算等）（住宅用） [Excelファイル／34KB]
⑷ 申請者本人の住民票の写し（新築住宅への設置の場合。新築住宅へ転居した後の住民票の提出が必要。マイナンバー、本籍、続柄の記載は不要。）
⑸ 補助対象設備の設置に係る工事契約書等の写し
⑹ 補助事業等に係る支出を証する書類の写し（領収書等）。補助事業等に係る経費の内訳が明記されていない場合は、補助事業等に係る経費の内訳書類又はこれに代わるもの
⑺ 太陽光発電設備の保証書又は出荷証明書の写し（中古品でないことが確認できる書類）
⑻ 蓄電池設備の保証書又は出荷証明書の写し（中古品でないことが確認できる書類）
⑼ 設置した補助対象設備の規格、仕様等がわかる書類の写し（仕様書、カタログ等）
⑽ 【カラー写真】住宅全景、太陽光発電設備、蓄電池の写真で設備の設置工事前と後の様子が分かる写真（いずれも2方向以上から撮影すること）
⑾ 【カラー写真】太陽光発電設備の仕様等が確認できる写真（⑺で提出する書類に記載された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認できること）※同型の機器を複数台導入する場合も全ての機器を撮影すること
⑿ 【カラー写真】蓄電池の仕様等が確認できる写真（⑻で提出する書類に記載された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認できること）※同型の機器を複数台導入する場合も全ての機器を撮影すること
⒀ 補助対象設備を設置する建物の不動産登記事項証明書の写し、不動産登記事項証明書の所在欄等の記載事項と当該施設の所在表示が異なる場合は、同一の施設であることを示す書類
⒁ 補助対象設備の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図等。補助対象設備がすべて記載されていること。）
⒂ 年間の発電見込量及び自家消費電力見込量が分かる資料（シミュレーション等で年間の自家消費率が確認できること。）
⒃ 補助金振込口座（※相手方登録申請時に登録した口座）の通帳の写し（ネット銀行の場合は口座名義・支店名・口座番号が分かる画面を印刷したものやキャッシュカードの写し）⒄ その他市長が必要と認めるもの
⒄ その他市長が必要と認めるもの
（PPA又はリースによる設置の場合は、上記に加え以下の書類が必要）
⒅ PPA の場合、サービス料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類。また、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
⒆ リース契約の場合、リース料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類。また、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類

(2)事業所向け

第4号様式　補助事業等実績報告書（事業所用） [Wordファイル／17KB]に以下の書類を添えて提出してください。
⑴　第4号様式別紙1　（事業所用）補助金等実績報告書付属資料（事業報告・収支決算等） [Wordファイル／23KB]
⑵　第4号様式別紙2　設置した補助対象設備に要した費用の内訳 [Wordファイル／20KB] ((4)で提出する書類の内容と整合させること)
⑶　補助対象設備等設置工事契約書等の写し
⑷　補助事業等に係る支出を証する書類の写し。補助事業等に係る経費の内訳が明記されていない場合は、補助事業等に係る経費の内訳書類又はこれに代わるもの
⑸　設置した補助対象設備等の規格、仕様等がわかる書類の写し（例：メーカー等が発行する保証書、納品書、出荷証明書及びカタログ等）
⑹　補助対象設備等の実際の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図及び単線結線図等）※補助対象の設備及び補助対象外の設備が判別できるようにすること
(7-1)　設置後の写真（全景）：表3(7)で提出する写真と比較して設備設置の前後がわかるもの
(7-2)　設置後の写真（銘板等）：(4)で提出する書類に記載された設備と同一の設備が設置されているかを確認できるもの
(7-3)　設置後の写真（各設備）：太陽光パネルやパワーコンディショナーだけではなく、計測装置やモニター等も含めて本補助金を用いて導入する設備が分かるもの（配線の取り回しも含む）
⑻  PPA の場合、サービス料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類。また、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
⑼　リース契約の場合、リース料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類。また、本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
⑽  その他市長が必要と認める書類

提出方法について

提出方法

  1. 電子メール　※可能な限り、電子メールでの提出にご協力ください。
  2. 郵送
  3. 持参

提出先

1.電子メールの場合

申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp　に送信してください。
​※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。

2.郵送の場合

住所：〒630-8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号
宛先：奈良市役所北棟6階　環境政策課

3.持参の場合

奈良市役所北棟6階 環境政策課の窓口に持参してください。
​​※持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までが受付時間です。​

申請様式等ダウンロード

(1)住宅向け

(2)事業所向け

 

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