【民間施設対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和6年度）

更新日：2024年6月14日更新印刷ページ表示

令和６年度民間施設補助フライヤー

民間施設の省エネ・再エネ導入を支援します

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも本市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
令和6年度奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金のご案内 [PDFファイル／465KB]

補助対象設備・補助対象施設等

補助対象設備、補助対象施設、提出書類などの詳しい条件を必ず、公募要領（省エネ・再エネ補助金ガイド）[PDFファイル／776KB]でご確認の上、お申し込み下さい。

補助対象設備、補助対象施設等
補助対象設備	補助対象施設	補助金の額（補助率）	予算額（千円）
太陽光発電設備（自家消費型） PPA※1、リース事業者による申請も可	ア．宿泊施設イ．私立学校ウ．民間保育所等エ．民間社会福祉施設※2 オ．交通関連事業施設カ．第一種エネルギー管理指定工場等　　及び第二種エネルギー管理指定工場等※4 キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業　　の用に供される施設※5	1kWあたり15万円※3	120,000
太陽熱利用設備（太陽熱温水器）	ア．宿泊施設イ．私立学校ウ．民間保育所等エ．民間社会福祉施設※2 オ．交通関連事業施設カ．第一種エネルギー管理指定工場等　　及び第二種エネルギー管理指定工場等※4 キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業　　の用に供される施設※5	2/3	4,500
高効率空調機器への更新	ア．宿泊施設	1/2	10,000

※1.PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをＰＰＡ事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。

※2.福祉避難所施設及び指定避難所施設に限ります。

※3.太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。

※4.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の第10条第2項及び第13条第2項に規定される施設。

※5.統計法第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業の用に供される施設又は大分類H運輸業、郵便業の用に供される施設のうち、市内に所在するもの。

補助事業期間

交付決定の日から令和7年2月末日まで。

※申請時において補助事業等の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請にあたりご相談ください。

※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できませんが、令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。

公募受付期間・提出方法について

提出方法

書類は電子メール又は郵送による方法で提出してください。
電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp　に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。

提出期限

令和6年10月31日（木曜日）午後3時（必着）
※予算額に達した時点で受付を終了します。

なお、先着順位の判定は、電子メールの場合は送信日時、郵送の場合は消印の日付の午後0時を、それぞれ提出日、提出時刻とみなして判断します。

提出書類

第1号様式補助金等交付申請書 [Wordファイル／16KB]に以下の書類を添えて提出してください。

⑴ 第1号様式別紙1 付属資料(事業計画・収支予算等) [Wordファイル／27KB]
⑵ 法人登記現在事項全部証明書
⑶ 建築確認済証の写し
⑷ 補助対象設備に係る仕様書又はカタログ
⑸ 景観法に基づく受理書の写し、風致地区条例等による許可書の写し
⑹ 補助事業等に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
⑺ 事業実施予定箇所の現況写真（事業実施予定箇所を2方向から撮影）
⑻ 補助対象設備を設置する施設に係る不動産登記事項証明書の写し
⑼ 補助対象設備の設置図
⑽ 予定工程表
⑾ 第1号様式別紙2 補助金共同申請同意書 [Wordファイル／16KB]
　（申請者、対象設備使用者及び設置場所所有者が同一でない場合）
⑿ 第1号様式別紙3 市税納付状況調査書兼暴力団等の排除に関する同意書 [Wordファイル／16KB]

提出先

郵便番号:630-8580
奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進係
連絡・申請E-mail：zerohojo@city.nara.lg.jp

申請様式等ダウンロード

よくあるお問い合わせ（FAQ）

FAQ [PDFファイル／234KB]

このページに関するお問い合わせ先

環境政策課
ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1
Tel：0742-34-4591
Fax：0742-36-5466

メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞

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