産業廃棄物管理票交付等状況報告書及び電子マニフェストについて

産業廃棄物排出事業者及び産業廃棄物処理業者の皆様へ

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付義務について

産業廃棄物を排出する事業者（産業廃棄物の中間処理業者を含みます。）が、その処理を他人に委託する場合は、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」といいます。）を交付することが義務付けられています。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」といいます。）第12条の3第1項）

これは、排出事業者が、処理を委託した産業廃棄物の移動状況や処理状況を自ら把握し、排出事業者としての責任を明確にするためのものです。必ず交付してください。また、マニフェストの不適正な取扱い等には、罰則が設けられています。

マニフェストとは、産業廃棄物の排出、収集運搬及び処分の各段階で、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者が、産業廃棄物の受渡しや処理の状況を確認するための伝票です。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

奈良市内に産業廃棄物が発生する事業場をもつ事業者は、毎年6月30日までに、前年度（報告する年の前年4月1日から報告する年の3月31日まで）に交付したマニフェストの状況について、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を作成し、奈良市長に提出する必要があります。
（法第12条の3第7項）

電子マニフェストの利用について​

電子マニフェストを利用した場合、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」は、排出事業者に代わって情報処理センターが提出します。そのため、排出事業者による報告は不要です。

電子マニフェストは、情報処理センター、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者が、通信ネットワークを利用して、委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組みです。

電子マニフェストには、次のようなメリットもあります。

• 事務処理の効率化
  紙のマニフェストの保管が不要になります。処理状況を簡単に確認でき、帳票の出力や集計も容易です。
• 法令遵守の徹底
  記載漏れを防止でき、処理終了期限を自動で確認できます。
• データの透明性の確保
  データの管理・保存は第三者機関が行います。また、情報の変更や取消しの履歴がシステムに記録されます。

排出事業者及び産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、電子マニフェストの積極的な導入をご検討ください。

情報処理センターとは、電子マニフェストの運営主体として環境大臣が指定する機関です。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定されています。

法令改正に関する環境省の通知、電子マニフェストの詳細、報告書の様式及び作成手順については、以下をご覧ください。

• 法令関係通知文(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)＜外部リンク＞
• 電子マニフェストについて((公)日本産業廃棄物処理振興センター)＜外部リンク＞

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出方法

1.報告書を作成する

以下の報告書（様式第3号）をダウンロードし、必要事項を記入してください。

• 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の作成の手引き [PDFファイル／390KB]
• 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」（様式第3号) [PDFファイル／90KB]
• 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」（様式第3号) [Excelファイル／34KB]

Excel形式で作成した場合は、以下の手引きに沿ってPDF形式で保存し、提出してください。

• 上記（様式第3号) Excel形式入力時の手引き [PDFファイル／151KB]

2.報告書を提出する

送信フォームで提出する場合（推奨）​

送信フォームから提出できます。送信後、報告書が受信されると、受信確認メールが自動送信されます。

1. 下記の外部リンクから送信フォームにアクセスし、必要事項を入力してください。
2. 作成した報告書（様式第3号）を添付してください。添付できるファイル形式はExcel又はPDFです。
3. 送信後、受信確認メールが届いたことをご確認ください。

　　　　　　　　＜外部リンク＞

書面で提出する場合​

次の場合は、窓口又は郵送で提出できます。

• インターネット環境がない場合
• 電子届出に必要な機器を利用できない場合
• 社内規則等により電子届出が困難な場合
• システム障害等により電子届出を利用できない場合
• その他、電子届出が困難と認められる場合

3.提出時のお願い・注意点

行政手続のデジタル化を進めるため、郵送による提出はできる限りお控えくださいますようお願いします。

FAXによる提出は受け付けていません。また、メールによる提出の受付は終了しました。

奈良市では、提出書類への受付印の押印を行いません。

提出したことの確認が必要な場合は、送信後に自動返信メールで受信を確認できる送信フォーム（LoGoフォーム）をご利用ください。郵送で提出する場合は、配達状況や到達を確認できる方法をご利用ください。

なお、受付印がないことにより具体的かつ重大な不利益が生じ、 提出完了画面、受付番号、提出履歴その他の記録で代替できない場合は、 例外的な押印を検討します。詳細は右記ホームページからご確認ください。「届出・報告書のオンライン提出」

よくある質問

報告書に押印は必要ですか

不要です。

法人の場合、報告者は代表取締役でなければいけませんか

報告者は、法人の場合は代表者となりますが、必ずしも代表取締役でなくても支店長、工場長など、産業廃棄物処理委託契約の権限のある者で差支えありません。

自らがどの業種になるかわからない

中分類が不明である場合は、「日本標準産業分類 | 統計分類・用語の検索 | 政府統計の総合窓口＜外部リンク＞」よりご確認ください。

報告は本店がまとめて行ってよいですか

奈良市の区域内に支店等の事業場が複数ある場合でも、支店ごとの報告となります。

建築現場などで事業場が複数ある場合も事業場ごとに提出が必要か

建築現場のように短期間の事業場が複数ある場合は、代表的な工事現場にまとめるか、または管轄する支店等の事業所を記入してください。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）に混合廃棄物と記載されている場合は、産業廃棄物の種類はどのように報告すればよいか

マニフェストに記載された廃棄物の種類や数量を確認し、可能な限り分けて記入してください。

やむを得ず複数の種類が混然一体となっている廃棄物の場合は、混合廃棄物として取り扱うことも可能です。（例）建設混合廃棄物、廃電気機械器具

産業廃棄物管理票（マニフェスト）に容積（立米など）や荷姿（台など）と記載されている場合は、どのように報告すればよいか

 委託時に容積や荷姿等を記載している場合であっても、処理業者が計量した伝票等をもとに、具体的な重量を記入してください。

 重量に関する情報がない場合は、掲載している手引きを参考に重量に換算して記載してください。

なお、換算係数は参考値ですので、実際とは大幅に外れた値が算出される場合があります。より実測値に近い数値をお持ちの場合はそちらを記入していただいて差支えありません。

電子マニフェストと紙マニフェストを併用している場合はどうすればよいですか

紙マニフェスト分のみを報告してください。