土壌汚染対策法について(区域指定情報など）

更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

ご存知ですか？土壌汚染対策法のこと

土壌汚染対策法（平成14年制定）では、土壌汚染による人への健康被害を防ぐため、事業者・土地の所有者等の皆様へ土壌汚染状況の調査や土壌汚染があった場合の適切な管理を求めています。

この動画では、土壌汚染状況調査が求められる機会（調査の契機）など、事業者・土地の所有者が知っておくべき土壌汚染にかかる法制度について、ドラマ仕立てでやさしく紹介しています。

経済産業省公式YouTube（metichannel)「ご存知ですか？土壌汚染対策法のこと」

土壌汚染対策法の条文等は、環境省のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい。

土壌汚染対策法第4条第1項において、3000平方メートル以上の土地の掘削その他の土地の形質の変更をしようとする者は、形質の変更を行う30日前までに届出が必要となります。

ただし、現に有害物質使用特定施設を設置している工場若しくは事業場の敷地又は法第3条第1項に規定する廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地につきましては、土地の形質の変更の部分の面積が900平方メートル以上の場合に届出が必要となりました。

現在、奈良市内において要措置区域の指定はありません。

形質変更時要届出区域の指定

整理番号	指定年月日	指定番号	形質変更時要届出区域の所在地	区域の面積（平方メートル）	指定基準に適合しない特定有害物質
24-1	平成24年12月21日	形-2	奈良市三条大路一丁目668番及び691番1の各一部	4,369	ふっ素及びその化合物	告示文[PDFファイル／67KB]
24-2	平成25年3月27日	形-3	奈良市東紀寺町一丁目701番1の一部	300	ふっ素及びその化合物	告示文[PDFファイル／67KB]
26-1	平成26年9月25日	形-4	奈良市秋篠町1277番1の一部奈良市敷島町一丁目566番20,及び566番23の各一部奈良市中山町178番1の一部	3,390.17	六価クロム化合物水銀及びその化合物鉛及びその化合物ふっ素及びその化合物	告示文[PDFファイル／73KB]
27-1	平成27年4月28日	形-5	奈良市二条大路南四丁目100番12,100番22,100番23,100番28,100番29及び100番30の各一部	2,565.62	鉛及びその化合物セレン及びその化合物	告示文[PDFファイル／69KB]