特定施設使用廃止届出書（瀬戸内海環境保全特別措置法）

※特定施設において有害物質を使用していた場合は、土壌汚染対策法に基づく土地の調査が必要となることがあるため、受付窓口へ事前に相談してください。

※特定施設の廃止に伴い、汚水等の処理方法、排出水の水質・水量が変更する場合は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく変更許可申請が必要となりますので、受付窓口へ事前に相談してください。
＜参考＞瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく特定施設設置（変更）許可申請書のページ

【送信先】
​kensa-kankyoeisei@city.nara.lg.jp
※書類の内容についてお聞きする場合がありますので、連絡先を必ず明記してください。
※受付押印した副本データを連絡先メールアドレスにお送りします。