令和7年4月1日付 人事異動概要

1　令和7年度組織改正の概要（市長部局）

​（1）課の新設

• ​AI を活用した業務改善を積極的に推進するため、総務部にAI活用推進課を新設する。

（2）課の統廃合

◆公立私立の枠組みを越え市全体の保育の質を高める取り組みの推進や子育て支援の一層 の充実のため、子ども未来部を以下のとおり再編を行う。 

• 子ども政策課…子ども・子育て支援の企画立案や幼保再編などを担当
• 幼保こども園課…公私立園の運営、指導や民間保育サービスに関することなどを担当
• 子ども給付課…児童手当、子ども医療、園の認定入所等に関することを担当
• 子ども育成課…地域子育て支援拠点事業、子育て相談、医療的ケア児への支援などを担当
• 子ども安心課…子どもセンターの維持管理や子どもの療育、里親に関する事業などを担当
• 子ども家庭支援課…児童虐待に係る業務、要保護児童対策地域協議会などを担当
• 一時保護課…一時保護所の運営を担当

◆JR 新駅周辺における一定の整備事業が進捗したことを受け、新駅まちづくり推進課を廃止し、都市政策課に新駅周辺係として新設する。また、新駅周辺以外のまちづくりに係る業務を担う企画推進係を都市政策課に新設する。

◆奈良町及びその周辺地域のにぎわい創出に関する事業が一定進捗したことを受け、奈良 町にぎわい課を廃止し、観光戦略課に奈良町にぎわい室として新設する。

◆福祉部において、高齢者施策を福祉政策課・長寿福祉課・介護福祉課が担っていること から事務作業の煩雑さや調整・連携が困難な状況であるため、業務整理を行う。

• 福祉政策課において、地域福祉係を新設し、企画政策係の地域福祉に関する業務を移管する。
• 長寿福祉課において長寿係を廃止し、総務係に統合する。また、地域包括ケアに関する 業務を推進するため、福祉政策課地域包括ケア推進係を廃止し、長寿福祉課地域包括ケ ア推進係として新設する。
• 介護予防・日常生活支援総合事業に関することのうち、介護給付に関する業務については介護福祉課給付係に、介護サービス事業者等の指定・廃止等に関する業務については、介護福祉課施設整備係に移管する。

（3）室の新設

• 会計年度任用職員制度の効果的かつ効率的な運用を図るため、人事課の会計年度任用職員係を廃止し、会計年度任用職員室として新設する。
• ふるさと納税に係る事業とシティプロモーションとの一体的な実施を図るため、納税課ふるさと納税室を廃止し、秘書広報課ふるさと納税室として新設する。 

（4）係の新設・名称変更・廃止

• 総合政策課において、総合計画の推進及びその他政策の実施にあたり庁内外の調整の効率化を図るため、政策調整係を新設する。また、重要政策の調査研究、企画及び推進、公民連携に関する業務を効率的に推進するため、企画推進係を新設する。
• 人事課において、人材育成ビジョンに基づく組織構築・人材獲得を推進するため、組織管理係を人材育成室に統合する。
• 資産管理課において、公有財産の処分について一定の進捗があったため、資産活用係を廃止し、財政課行革推進係に統合する。
• 納税課において、業務効率化のため管理係を検収係に統合する。
• 共生社会推進課において、人種や国籍に捉われず互いの文化を相互理解し、同じ地域の 一員として共生できる社会の実現のため、多文化共生推進係を新設する。
• 収集課において、業務効率化のため作業第四係を廃止する。
• 交通バリアフリー推進課において、都市・地域の交通政策を効率的に推進するため、交通政策係を新設する。また、高齢者・障がい者等の移動の円滑化に係る業務を効率的に推進するため、バリアフリー推進係を新設する。
• 住宅課において、指定管理制度導入により管理係の業務が縮減されるため、管理係を住宅総務係に統合し、総務管理係に改称する。同様に、営繕係においても日常的な営繕業務が縮減され、市営住宅等の建て替え事業や利活用・集約化といった企画等の業務が主となるため、営繕係を住宅事業係に改称する。
• 土木管理センターにおいて、業務効率化のため、舗装道補修係を維持補修係に統合し、道路補修第一係に改称する。加えて、道路補修第二係を新設する。 

市長部局の組織数及び増減

	部	部のかい	課	課のかい	係
令和6年4月1日現在	10	5	76	10	208
令和7年4月1日現在	10	5	75	12	207
増減	0	0	-1	2	-1

2　人事異動の規模（市長部局）

	令和6年度	令和7年度
課長補佐級以上	120名	117名
係長級以下	271名	301名
計	391名	418名

3　人材派遣・人事交流（市長部局）

派遣・研修等	令和6年度	令和7年度
国への派遣	4名 （外務省1名、経済産業省1名、国土交通省1名、内閣府1名）	4名 （外務省1名、経済産業省1名、国土交通省1名、内閣府1名）​
他自治体への派遣	4名 （奈良県4名）	5名 （奈良県4名、富山市1名）
その他団体等への派遣	8名 （奈良市観光協会2名、日本貿易振興機構1名、新公益連盟1名、構想日本1名、アジア太平洋観光交流センター1名、国立大学法人奈良国立大学機構1名、奈良商工会議所1名）	8名 （奈良市観光協会2名、日本貿易振興機構1名、新公益連盟1名、構想日本1名、国連世界観光機関1名、国立大学法人奈良国立大学機構1名、奈良商工会議所1名）

4　管理職平均年齢・最年少年齢（市長部局等）　※就任時年齢

	令和6年度		令和7年度
	平均	最年少	平均	最年少
部長級	57.9歳	52歳	58.5歳	53歳
次長級	56.6歳	51歳	56.4歳	50歳
課長級	52.6歳	38歳	52.8歳	37歳
主幹級	54.0歳	36歳	－	－
課長補佐級	49.7歳	38歳	50.0歳	38歳
係長級	46.9歳	33歳	47.0歳	33歳
合計	49.5歳	33歳	49.5歳	33歳

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令和7年4月1日付 市長部局組織改正の概要 [PDFファイル／621KB]