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令和6年4月1日付 人事異動概要

更新日:2024年3月28日更新 印刷ページ表示

人事異動の主なポイント

1 さらなるまちの成長と進化に向けた体制の構築

 行政ニーズの多様化・複雑化に迅速かつ効率的に対応できる組織であるために、事業の継続性を考えながら、人材を有効に活用する。

2 多様な人材を積極的に登用

 組織内のダイバーシティとイノベーションを促進し、柔軟な職場風土を醸成することで、職員一人ひとりの成長を支え、組織全体の力を最大限に引き出すため、適材適所の人事配置を行う。

1 令和6年度組織改正の概要(市長部局)

(1)課の統廃合

  • 予防接種法の改正に当たり、新型コロナワクチン接種推進課を廃止し、健康増進課に業務を移行する。

(2)室の新設・廃止

  • 納税課において、ふるさと納税における新たな方策の立案及び実行するため、ふるさと納税室を新設する。
  • マイナンバーカード センターを廃止する。

(3)係の新設・名称変更・廃止

  • 危機管理課において、 防災に関する総合企画及び推進等を行うため、総務係を新設する。
  • 総合政策課において、係を撤廃し、プロジェクトごとに業務を割り当てる グループ制に移行する。
  • DX 推進課において、係を撤廃し、プロジェクトごとに業務を割り当てる グループ制に移行する。
  • 資産管理課において、未利用地の処分等を積極的に行うため、資産活用係を新設する。
  • 納税課において、ふるさと納税室の新設に伴い、ふるさと納税係を管理係に名称変更する。
  • 母子保健課において、ケース支援への助言・指導及び子ども支援課、子育て相談課との情報の共有、ケース支援の強化を図るため、母子支援係を新設する。
  • 環境清美工場において、焼却残灰等処理のコスト削減を行うため、運搬を直営で行う施設第六係を新設する。

市長部局の組織数及び増減

 

部のかい

課のかい

令和5年11月1日現在

10

5

77

9

210

令和6年4月1日現在

10

5

76

10

208

増減

0

0

-1

1

-2

2 人事異動の規模(市長部局)

 

令和5年度

令和6年度

課長補佐級以上

133名

120名

係長級以下

265名

271名

398名

391名

3 人材派遣・人事交流(市長部局)

派遣・研修等

令和5年度

令和6年度

国への派遣

5名

(外務省1名、経済産業省1名、国土交通省2名、内閣府1名)

4名

(外務省1名、経済産業省1名、国土交通省1名、内閣府1名)

他自治体への派遣

5名

(奈良県5名)

4名

(奈良県4名)

その他団体等への派遣

6名

(奈良市観光協会2名、日本貿易振興機構1名、新公益連盟1名、構想日本1名、アジア太平洋観光交流センター1名)

8名

(奈良市観光協会2名、日本貿易振興機構1名、新公益連盟1名、構想日本1名、アジア太平洋観光交流センター1名、国立大学法人奈良国立大学機構1名、奈良商工会議所1名)

4 管理職平均年齢・最年少年齢(市長部局等) ※就任時年齢

 

令和5年度

令和6年度

平均

最年少

平均

最年少

部長級

57.4歳

49歳

57.9歳

52歳

次長級

56.9歳

51歳

56.6歳

51歳

課長級

52.8歳

37歳

52.6歳

38歳

主幹級

54.4歳

35歳

54.0歳

36歳

課長補佐級

51.0歳

39歳

49.7歳

38歳

係長級

46.1歳

33歳

46.9歳

33歳

合計

49.7歳

33歳

49.5歳

33歳

5 女性管理職登用率(市長部局等)

 

令和5年度

令和6年度

合計

合計

部長級

5人

15人

20人

25.0%

5人

14人

19人

26.3%

次長級

7人

25人

32人

21.9%

5人

25人

30人

16.7%

課長級

27人

67人

94人

28.7%

30人

65人

95人

31.6%

主幹級

33人

5人

38人

86.8%

31人

3人

34人

91.2%

課長補佐級

74人

159人

233人

31.8%

70人

145人

215人

32.6%

合計

146人

271人

417人

35.0%

141人

252人

393人

35.9%

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令和6年4月1日付 市長部局人事異動の概要 [PDFファイル/757KB]

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