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令和5年4月1日付 人事異動概要
人事異動の主なポイント
1 新たな行政需要に重点的に取り組むことのできる体制の構築
コロナ禍の3年間で生じた様々な市民生活の課題への解消を行うとともに、様々な行政ニーズに的確に対応できるよう、選択と集中により限られた人材を有効に活用する。
2 若手職員や女性職員の積極的な登用
性別や年齢にとらわれることなく、柔軟な発想力や自ら考え果敢に挑戦する意欲と行動力のある人材を重視し、組織力を最大限発揮できるよう適材適所の人事配置を行う。
1 令和5年度組織改正の概要(市長部局)
(1)課の統廃合・名称変更
- 再生資源収集業務を直営から外部委託に完全移行することに伴い、リサイクル推進課を廃止する。
- JR奈良駅周辺及び近鉄大和西大寺駅周辺における一定の整備事業が進捗したことを受け、業務効率化の観点から、JR奈良駅周辺整備事務所と西大寺駅周辺整備事務所を統合し、駅周辺整備事務所に改称し、整備第一係と整備第二係を新設する。
- 新設する駅周辺整備事務所と名称を区別化・明瞭化させるため、JR新駅周辺整備推進課を新駅まちづくり推進課に改称する。
(2)室の新設・廃止
- 人事課において、女性活躍とワークライフバランスの推進、男性職員の育児休業取得の支援、また研修制度の充実による職員の人材育成の更なる強化を目指して、人材育成室を新設する。また、人材育成室の新設による人事課内の業務再編に併せて、労務管理を主とした業務を担う部門として人事係を人事総務係に、組織編成や職員採用を主とした業務を担う部門として人材育成係を組織管理係に改称する。
- 情報政策課において、DX推進業務を課内一体となり推進させるため、課名をDX推進課に改称する。また、デジタル推進室を廃止し、DX推進係を新設する。
(3)係の新設・名称変更・廃止
- 秘書広報課において、定住人口や交流人口の増加につなげるためのイベントやPR事業等の移住定住施策を推し進めるため、移住定住促進係を新設する。
- 総合政策課において、産地学官で連携を図り、学生の地域活動支援等を行うため、学生のまち支援係を新設する。
- 医療政策課において、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に位置付けられることを受け、ウィズコロナに移行する中で、課内の業務平準化を図ることとし、新型コロナウイルス対策係を医療事業係に改称する。
- 新型コロナウイルスワクチン接種推進課においても、総務係と接種係を廃止し、グループ制へ変更する。
- 収集課において、家庭系ごみ収集業務の一部委託化による直営業務縮小に伴い、作業第五係を廃止する。
- まち美化推進課において、食品残渣や草木類の堆肥化事業等に取り組み、ごみ減量を通じて循環型社会の形成を推し進めるため、循環型社会推進係を新設する。また、管理係を総務係に改称する。
- 環境政策課において、再生可能エネルギー設備の導入等の脱炭素化事業の推進のため、ゼロカーボンシティ推進係を新設する。
市長部局の組織数及び増減
|
部 |
部のかい |
課 |
課のかい |
係 |
令和4年4月1日現在 |
10 |
5 |
78 |
10 |
208 |
令和5年4月1日現在 |
10 |
5 |
76 |
10 |
210 |
増減 |
0 |
0 |
-2 |
0 |
2 |
2 人事異動の規模(市長部局)
令和4年度 |
令和5年度 |
|
課長補佐級以上 |
135名 |
133名 |
係長級以下 |
303名 |
265名 |
計 |
438名 |
398名 |
3 人材派遣・人事交流(市長部局)
派遣・研修等 |
令和4年度 |
令和5年度 |
国への派遣 |
5名 (外務省1名、経済産業省1名、国土交通省2名、内閣府1名) |
5名 (外務省1名、経済産業省1名、国土交通省2名、内閣府1名) |
他自治体への派遣 |
5名 (奈良県5名) |
5名 (奈良県5名) |
その他団体等への派遣 |
5名 (奈良市観光協会2名、日本貿易振興機構1名、新公益連盟1名、アジア太平洋観光交流センター1名) |
6名 (奈良市観光協会2名、日本貿易振興機構1名、新公益連盟1名、構想日本1名、アジア太平洋観光交流センター1名) |
4 管理職平均年齢・最年少年齢(市長部局等) ※就任時年齢
|
令和4年度 |
令和5年度 |
||
平均 |
最年少 |
平均 |
最年少 |
|
部長級 |
57.8歳 |
48歳 |
57.4歳 |
49歳 |
次長級 |
56.4歳 |
50歳 |
56.9歳 |
51歳 |
課長級 |
53.4歳 |
45歳 |
52.8歳 |
37歳 |
主幹級 |
55.3歳 |
39歳 |
54.4歳 |
35歳 |
課長補佐級 |
50.8歳 |
34歳 |
51.0歳 |
39歳 |
係長級 |
46.0歳 |
33歳 |
46.1歳 |
33歳 |
合計 |
49.7歳 |
33歳 |
49.7歳 |
33歳 |
5 女性管理職登用率(市長部局等)
|
令和4年度 |
令和5年度 |
||||||
女 |
男 |
合計 |
率 |
女 |
男 |
合計 |
率 |
|
部長級 |
5人 |
15人 |
20人 |
25.0% |
5人 |
15人 |
20人 |
25.0% |
次長級 |
5人 |
23人 |
28人 |
17.9% |
7人 |
25人 |
32人 |
21.9% |
課長級 |
23人 |
70人 |
93人 |
24.7% |
27人 |
67人 |
94人 |
28.7% |
主幹級 |
35人 |
8人 |
43人 |
81.4% |
33人 |
5人 |
38人 |
86.8% |
課長補佐級 |
74人 |
152人 |
226人 |
32.7% |
74人 |
159人 |
233人 |
31.8% |
合計 |
142人 |
268人 |
410人 |
34.6% |
146人 |
271人 |
417人 |
35.0% |