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奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務委託に係る公募型プロポーザル実施
※本プロポーザルは終了しました。選定結果については、関連情報「奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルによる事業者選定結果」をご覧ください。
市では、奈良市第4次総合計画前期基本計画の期間終了を平成27年度に控え、前期基本計画に位置付けられた事業の進捗状況及び成果等を踏まえ、広く市民の意見を聴きながら、本市の将来像の実現に向け、より着実に事業の推進を図ることのできる後期基本計画を策定するため、策定全般にわたるコンサルティング業務を委託します。
ついては、受託事業者の選定にあたり、上記の目的をより効率的、効果的に達成するために、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から提案された企画等を一定の基準で評価・選定する「公募型プロポーザル」を実施します。
1.業務委託の概要
1 |
業務名称 |
奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務委託 |
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業務内容 | 奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務委託仕様書[PDFファイル/276KB]のとおり |
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履行期間 | 契約の日から平成28年3月31日まで |
4 |
その他 |
詳細は、「奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務委託公募型プロポーザル募集要項[PDFファイル/315KB]」によります。 |
2.参加資格
本プロポーザルへの参加に必要な資格は、次のとおりとします。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 過去10年以内において、人口20万以上の市区が発注した総合計画策定業務の受託実績(平成16年4月1日から平成26年3月31日の間に完了した業務)を有していること(ただし、共同企業体での受託実績は、代表者である場合に限る。)。※ 受託実績は、本体業務を受託した実績であり、アンケート調査等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。
- 国税及び奈良市税を滞納していないこと。
- 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。
- 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと。
- 奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第6号に規定する措置の対象でないこと。
※奈良市が行う事務事業から暴力団排除に関する合意書(平成25年4月1日発効)に基づき、奈良警察署長に照会する場合がある。 - 本市近辺(奈良市役所本庁舎から公共交通機関を利用して片道2時間程度まで)の位置に事務所を有していること。
- 次に掲げる者は、本業務のプロポーザルに参加することはできない。
※次に掲げる者から直接的又は間接的に支援を受けることもできない。- 奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務プロポーザル審査委員会の委員及びその家族
- 上記(1)の審査委員会委員及びその家族が主催し、又は役員若しくはその顧問をしている営利団体に所属する者
- 上記(1)の審査委員会委員が大学又は大学院に所属する場合において、当該委員の研究室に所属する者
3.提案内容
事業者に求める主な提案は、次のとおりです。
(1)本業務全体についての提案
- 社会経済情勢や国等の動向を的確に捉え、本市第4次総合計画の後期基本計画策定の視点や方向性について、基本構想及び前期基本計画と整合性をとったうえで、本市の現状等を踏まえ、本業務の目的及び課題について適切に認識し、企画力と実効性を備えた提案
- 審議会や庁内会議等の運営支援及び庁内各部局との調整等を円滑に進めることができる、十分な内容の提案
(2)本業務に係る個別の提案
- 総合計画や後期基本計画の役割・位置づけ、また、達成目標・指標の設定についての具体的な提案
- 市民意識調査の分析・活用及び策定過程での市民参画の手法について、効果的かつ効率的な提案
- その他自由意見として、効果の高い独自の提案
4.参加表明の手続等
(1)担当部局
奈良市 総合政策部 総合政策課 (奈良市役所 中央棟6階)
所在地 | 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 |
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電話 | 0742-34-4786 |
ファクシミリ | 0742-34-4953 |
sougouseisaku@city.nara.lg.jp |
(2)参加表明の手続
本プロポーザルへの参加を表明する事業者は、次のとおり関係書類を提出してください。
関係書類 |
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提出部数 |
各1部 |
提出期間 |
平成26年5月26日(月曜日)午前8時30分から平成26年6月4日(水曜日)午後5時15分まで (閉庁日を除く。) |
受付時間 |
午前8時30分から午後5時15分まで |
提出方法 |
持参、郵便又は信書便により提出してください。 ※ 郵便又は信書便については、上記提出期間内必着のこと。 |
提出場所 |
4(1)の担当部局と同じ |
(3)質問の受付及び回答
本プロポーザルに対する質疑応答の手順は、次のとおりです。
質問書様式 |
様式は自由ですが、次の項目は必ず記載してください。
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受付期間 |
平成26年5月26日(月曜日)午前8時30分から平成26年6月4日(水曜日)午後5時15分まで |
提出方法 |
担当部局宛てに電子メールにて送付してください。 ※電話又は直接来庁による質問には応じません。 |
回答 |
平成26年6月6日(金曜日)に、質問書又は参加表明書を提出した全事業者に対し、質問書又は参加表明書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで回答します。 |
(4)参加承認の通知
本プロポーザルへの参加承認の可否については、平成26年6月6日(金曜日)に、参加表明書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。
(5)企画提案書の提出
本プロポーザルへの参加が承認された事業者には、次のとおり企画提案書等を提出していただきます。
提出書類 |
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提出部数 |
各10部 |
提出期間 |
平成26年6月6日(金曜日)午前8時30分から平成26年6月16日(月曜日)午後5時15分まで |
受付時間 |
午前8時30分から午後5時15分まで |
提出方法 |
担当部局に事前に電話連絡の上、持参してください。 ※電子メール、ファクシミリ、郵送等での提出は認めません。 |
提出場所 |
4(1)の担当部局と同じ |
備考 |
提出期間内に企画提案書等の提出がない場合は、参加を辞退したものとみなします。 |
5.全体スケジュール
- 参加表明の受付、質問受付
平成26年5月26日(月曜日)から平成26年6月4日(水曜日)まで - 参加承認の可否の連絡、質問への回答
平成26年6月6日(金曜日) - 企画提案書等受付
平成26年6月6日(金曜日)~平成26年6月16日(月曜日) - プレゼンテーション実施
平成26年6月24日(火曜日) - 選定結果通知
平成26年6月25日(水曜日)
※ プレゼンテーションの詳細な日程、選定結果の通知の日程については、参加事業者に別途お知らせします。
6.その他
- 本プロポーザル参加にかかる費用については、全て参加事業者の負担とします。
- 参加表明書及び企画提案書等の提出は、1事業者につき1件とします。
- 企画提案書提出期間終了後の提案等の修正又は変更は、一切認めません。
- 日程等については、変更する場合があります。
- その他詳細については、「奈良市第4次総合計画後期基本計画策定業務委託公募型プロポーザル募集要項[PDFファイル/315KB]」によります。