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募集テーマ「里親制度啓発等による里親登録世帯の増加」

ページID:0266253 更新日:2026年6月22日更新 印刷ページ表示

テーマ:里親制度啓発等による里親登録世帯の増加

子ども安心課テーマ

募集概要

親の病気や離婚、虐待など、さまざまな事情により家庭で暮らすことができない子どもたちが、できる限り家庭に近い環境で安心して育つことができるよう、「里親制度」の理解促進や里親登録数の増加につながる取組を募集します。
奈良市では、里親登録世帯数は増加傾向にあるものの、実際に子どもを受け入れ可能な里親家庭は依然として不足しており、多くの子どもたちが施設等で生活している状況です。また、一時的に子どもを預かるショートステイの受け皿不足も課題となっています。

そのため、里親制度に対する理解や関心を高め、「自分にもできるかもしれない」と感じてもらえるような啓発・広報・体験機会の創出等につながる提案を募集します。
例えば、以下のような提案を想定しています。

  • 若年層や子育て世代等に向けた効果的な情報発信
  • SNSや動画等を活用した普及啓発
  • 地域イベントや企業等と連携した認知向上施策
  • 里親経験者や関係者の声を活かした企画
  • 里親制度を身近に感じられる体験型・参加型の取組
  • ショートステイ等を含む多様な関わり方の周知

なお、上記は一例であり、民間事業者ならではの発想やノウハウを活かした幅広い提案を期待しています。
また、本提案募集では、単なる広告・PRに留まらず、地域全体で子どもを支える機運醸成や、里親制度への理解促進につながる持続的な仕組みづくりにつながる提案も歓迎します。

その他の情報
実施予定時期 提案いただいた企業・大学等と協議を重ね、事業実施時期を決定
募集期限 2027年3月末
担当課 子ども安心課
提案の選定内容 協議を進める中で、提案内容が妥当か判断
予算措置の可能性 消耗品費、印刷製本費、広告料については予算がついているため要相談

​​現状・課題、これまで実施した取組等

現状課題

親の病気や離婚、虐待など、さまざまな事情により家庭で暮らせない子どもが奈良市には現在、約100人います。
本来、こうした子どもたちは、できる限り家庭に近い環境で育つことが望まれており、その受け皿として「里親制度」があります。
しかし、奈良市では里親家庭が不足しており、実際に里親家庭で暮らせている子どもは約2割に留まり、約8割の子どもは施設等で生活しています。
里親登録世帯数自体は増加傾向にあるものの、実際に受け入れ可能な里親家庭は不足している状況です。
背景には、新規登録された里親の多くが養育経験を積むまで時間を要することや、子どもの年齢・特性等に応じた多様な受け皿が不足していることがあります。

また、国が掲げる「家庭養育優先」の目標に対して、奈良市の家庭養育率は依然として低い状況にあり、令和7年度末には23.7%まで低下しています。
奈良市の割合としては以下のとおりである。

  • 令和4年度末: 27.4%(乳幼児:14.3%、学童期以降:31.3%)
  • 令和5年度末: 29.7%(乳幼児:21.1%、学童期以降:32.7%)
  • 令和6年度末: 31.1%(乳幼児:23.8%、学童期以降:34%)
  • 令和7年度末: 23.7%(乳幼児:29.2%、学童期以降:21.2%)

こうした里親不足により、

  • 子どもが家庭的な環境で育つ機会を十分に得られない
  • 奈良市内に児童養護施設がないため、地域や学校、友人関係から離れて生活せざるを得ない
  • 親の病気等の際に子どもを一時的に預かる「ショートステイ」の受け皿も不足している

といった課題が生じています。
そのため、里親制度への理解促進や新たな里親登録につながる効果的な啓発・周知が求められています。

これまでに実施した主な取組

  • 毎月20日の里親制度説明会の開催
  • 10月里親月間に合わせたイオンでのピアノコンサートと併せた里親啓発及び里親体験談の開催
  • 有識者を招いたシンポジウムの開催
  • 里親の養育力向上のために里親に以下の活動に参加してもらった。
  • 乳児院での実習、一時保護所のボランティア活動、親子教室の託児ボランティア

​企業等が取り組むメリット

魅力

  •  子育て、福祉に力を入れている。児童相談所を設置して専門性の高い支援を行っている。
  •  里親制度の広報や里親支援に力を入れている。

伸びしろ

  • 里親制度の認知度がまだまだ低い。
    • 制度の名前は聞いたことはあるが、正しい内容を理解している人は少ない。
    • 認知度を大きく伸ばせる余地がある。
  • 啓発方法等に決定打がない
    •  各自治体広報や支援等に取り組んでいるが、確立された方法は少なく、どこの自治体もまだ模索中。
    • 自治体と企業が連携し、アイデアや戦略次第で切り開く余地がある。

メリット

  •  SNSや広報誌、説明会、イベントで企業の紹介ができる。
    →企業の宣伝やイメージアップに繋がる
  • 企業の職員向け研修(里親制度や子ども支援)の実施
    →従業員の役に立つ情報の提供、従業員の会社に対するイメージアップ
  • 企業の店頭、店舗での啓発活動
    →利用者等の目に見えて、社会貢献していることが分かる。

提供可能な環境・リソース

  • 現在行っている広報PRの情報の提供

参考URL

提案方法(Logoフォーム)

以下のバナーより、必要事項の入力ならびに資料を提出ください。

Logoフォーム<外部リンク>

※提案後、2~3週間程度を目途にテーマ担当課より連絡
(留意事項に抵触する内容等、一部連絡を行わない場合もあり。)

提案にあたっての留意点

その他、募集中の課題について

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