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「介護保険システム用端末機器等賃貸借」について一般競争入札を実施します。

ページID：0243677 更新日：2025年8月15日更新印刷ページ表示

　本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「入札説明書」によるものとします。入札参加を希望する方は、「入札説明書」及びその他仕様書等を熟読のうえ、入札参加申請書等をご提出ください。

概要

事業名
介護保険システム用端末機器等賃貸借

　2．内容
　　　詳細については、「入札説明書」をご参照ください。

　3．契約期間
　　　令和8年3月1日～令和13年2月28日
　　　※賃貸借期間開始までに「（別紙1）端末機器等仕様書」に従い、端末機器等を本市が利用可能な状態にすること。

入札参加資格

　令和7年度に本市の物品購入等入札参加資格者であり、公告日において次の条件に定める基準を全て満たす者であること。

　1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　2．国税の未納がないこと。本店、支店、営業所等が本市に存する場合は、市税の未納がないこと。

　3．奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

　4．会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による
　　再生手続開始の申立てがなされていない者。（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の
　　決定を受けている者を除く。）

　5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力
　　団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

　6．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、又はISMS（情報セキュリティマネジメントシス
　　テム）適合性評価制度の認証を受けていること。

　7．過去2年間に本市又は国・地方公共団体等他の官公庁（公社・公団を含む）に対して、本事業と同規模程度のシステムの納入実績が
　　2件以上あること。

提出書類

　1．一般競争入札参加申請書【様式第1号】
　2．「入札参加承認（不承認）書」郵送用の返信用封筒（切手付き）
　3．会社概要【様式第2号】（様式自由）※パンフレットでも可
　4．業務体制表（任意様式）
　　　※体制表には機器を納入する事業者（「納入事業者」）、システムの構築を行う事業者（「構築事業者」）、システムの保守を
　　　行う事業者（「保守事業者」）の役割が明確になるように記載すること。
　　　※各事業者の会社概要がわかる資料を添付すること。
　5．業務実績調書【様式第3号】
　　　※「納入事業者」「構築事業者」「保守事業者」について、事業者毎に「業務実績調書」を提出すること。
　　　※過去2年間に本市又は国・地方公共団体等他の官公庁（公社・公団を含む）に対して、本事業と同規模程度のシステムの納入実
　　　績が2件以上あること。
　6．保守連絡体制表（様式自由）
　7．第三者認証を受けていることを証明する書類
　　　※入札公告日において、「納入事業者」「構築事業者」「保守事業者」が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する
　　　プライバシーマーク付与認定、又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を受けていること。

提出期間・場所

　1．提出期間
　　令和7年8月15日（金曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

　2．提出場所
　　奈良市福祉部介護福祉課給付係に持参（郵送の場合は必着）

質問の受付・回答

　仕様書等に対する質疑がある場合には、次に従い、電子メールにより所定の様式でご提出ください。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできません。

　1．受付期間
　　令和7年8月22日（金曜日）　午後4時まで

　2．送付先メールアドレス
　　kaigofukushi@city.nara.lg.jp

　3．受付方法
　　質問書を使用し、電子メールにて提出すること。
　　※電子メールの件名には「【一般競争入札質問書】介護保険システム用端末機器等賃貸借」と記載すること。
　　※電話、FAX等による問い合わせは受け付けておりません。
　　※電子メール送付後、「13．入札に関する問い合わせ先」に記載の電話番号に到達確認の連絡を行うこと。

　4．質問回答期日
　　質問書に対する回答は令和7年8月27日（水曜日）に奈良市ホームページにて掲載を予定しております。