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差別のない社会を目指して ～人権を大切にするまちづくり～
差別のない社会を目指して ～人権を大切にするまちづくり～
奈良市では、「人権文化のまちづくり条例」に基づき、すべての市民が互いに尊重し合い、差別のない社会の実現を目指しています。
この条例では、市や市民、事業者それぞれの役割を明らかにし、みんなで協力して人権を大切にする取り組みを進めています。人権への理解を深め、思いやりのあるまちを育てていくことが目的です。
また、毎月11日を「人権を確かめあう日」として、市民の皆さんが人権について考えるきっかけの日としています。
しかしながら、今もなお、さまざまな差別が社会に残っているのが現実です。特に、歴史的な背景を持つ「部落差別（同和問題）」は、解決に向けて継続的な取り組みが必要です。
差別解消に向けた取り組みの背景
奈良市の人権施策は、国の方針や法律に基づいて進められています。
同和対策審議会答申（1965年）
部落差別の存在を認め、国の責任と国民全体の課題として取り組むべきだと示された文書です。教育や生活環境の改善など、具体的な対策も提案されました。
部落差別の解消の推進に関する法律（2016年施行）
今も残る部落差別をなくすため、国や自治体が相談体制を整え、教育や啓発、実態調査などを行うことが定められています。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000年施行）
すべての人の人権が尊重される社会を目指し、教育や啓発を通じて人権意識を高めることの大切さが示されています。
奈良市人権文化のまちづくり条例（2004年施行）
市民の皆さんと協力しながら、人権を大切にするまちづくりを進めるための条例です。
このような行動が、まちを変えていきます
〇人権について知ることから始めましょう。
部落差別をはじめ、さまざまな人権課題について正しく学ぶことで、偏見や誤解をなくすことができます。
〇身近な人の人権を大切にしましょう。
困っている人がいたら声をかける、違いを認め合い、思いやりをもって接することが、地域のあたたかさにつながります。
〇人権に関するイベントや学習の機会に参加しましょう。
人権について考える講座や展示などを開催しています。参加することで、気づきや学びが広がります。
〇法律や条例の理念を暮らしの中に活かしましょう。
人権に関する法律や奈良市の条例は、差別のない社会をつくるための大切な指針です。
その内容を知り、日々の行動に活かしていきましょう。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 [PDFファイル／94KB]
＜外部リンク＞
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