パートナーシップ自治体間連携ネットワークへの加入について

 

 

パートナーシップ自治体間連携ネットワークへの加入について

　奈良市では、令和7年4月1日から、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入することとなりました。

　これにより、連携する自治体間で転入・転出した後も、簡易な手続きで引き続きパートナーシップ宣誓制度をご利用いただけます。

連携開始日

1.令和7年4月1日

連携自治体

パートナーシップ制度連携自治体一覧 [PDFファイル／497KB]

概要

目的

パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークを構成する自治体（以下「構成自治体」という。）において、パートナーシップ宣誓書受領証 （以下「受領証」という。）の交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）の構成自治体間における住所の異動に伴う宣誓制度に係る手続きの負担軽減を図ることを目的とします。

手続きの簡素化

(1)宣誓者が住所の異動を行う場合、転出地自治体への受領証の返還手続を省略することができます。

(2)転出地自治体で交付した受領証を転入地自治体への手続きに係る必要書類とすることで、現に婚姻をしていないことを証明する書類（独身証明書）又は戸籍全部事項証明書の提出を省略することができます。 

手続きの流れ

（1）継続申告の事前予約

継続申告には、事前予約が必要です。希望日の7日前までに電話、ファックス、メールでご予約下さい。

【問合せ先】

奈良市　市民部　共生社会推進課

≪メール≫　kyoseishakai●city.nara.lg.jp（●を半角の＠に変更して送信してください）

≪FAX≫　　0742-34-5304

≪電話≫　　0742-34-4733　月曜日～金曜日（祝日、年末年始除く）午前9時～午後5時

（2）継続申告当日

予約した日に必ずお二人揃ってお越しください。必要書類の確認と本人確認を行います。

（3）連携している自治体に通知

奈良市が受領証を交付した旨を連携している自治体（転出自治体）に通知します。

必要書類

1.パートナーシップ宣誓継続申告書

2.住民票の写し（3箇月以内に発行され、続柄を記載したもの）

3.転入前の自治体で交付されたパートナーシップ宣誓受領書

4.本人確認できる書類