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全国市長会市民総合賠償補償保険

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 奈良市では、「全国市長会」市民総合賠償補償保険に加入しています。市民総合賠償補償保険は、全国市長会が契約者となる団体契約で、賠償責任保険(市に対する賠償責任を補償します)と補償保険(市の行事等に参加する住民がケガをした場合に市が支払う見舞金を補償します)により構成されています。ここでは、補償保険について案内します。

奈良市の加入する補償保険とは

(1)市が主催(注1)・共催(注2)する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動

  • 社会体育活動
    市民体育大会、スポーツ教室、スポーツ指導者講習会、学校スポーツ開放事業など
  • 社会教育活動
    生涯学習、講演会、講座、音楽会、展覧会、華道展、青年学級、婦人学級など
  • 社会福祉活動
    健康相談、保健相談、介護予防運動等教室、介護予防講演会など

(2)その他市が主催・共催し、市民が参加する行事等

(3)市から依頼をしている社会奉仕活動(ボランティア活動)(注3)

 以上の活動中において、急激かつ偶然的な外来の事故によって、住民等第三者が死亡又は、身体障害もしくは入通院を伴う傷害を被った場合、見舞金を支給します。

(注1)本保険制度で対象とする市の主催行事等とは、以下の少なくとも1つの要件を満たした行事であり、市または市の委託を受けた者の管理下にある行事となります。

  1. 市における当該行事等の企画・立案またはこれへの市の参画
  2. 市から運営担当者等の参加あるいは設置
  3. 市から当該行事等のための運営費の支出

(注2)本保険制度における共催とは、共同主催とみなせることが必要となります。市が単に名義だけを貸し、実質上何ら主催者としての必要条件を満たしていないような場合は共同主催とはいえません。

(注3)対象となる社会奉仕活動(ボランティア活動)とは、住民等により構成される団体または住民個人が、次のすべての要件を満たして行なう市から依頼を受けた住民のための業務・活動です。

  • 無報酬で行なわれる活動であること
  • 労力の提供がなされていること
  • 団体の場合は、当該団体の管理下(年間行事に組み込まれていること)、住民個人の場合は、市の管理下(注4)で行われている活動であること

以上のいずれかの条件を満たし、各団体の役員などが責任をもって、当該行事の開始から解散までを管理、監督、指導している状況にあることです。

(注4)「市の管理下」とは、社会奉仕活動(ボランティア活動)や介護保険事業活動において

  1. 市の依頼書、要望書、企画等で、市の依頼による個人ボランティア活動であることが確認できる。
  2. 活動者が名簿等で確認できる。
  3. 市の職員が同行しており、ボランティア活動の内容が確認できる。

 等をいいます。

給付内容

  • 死亡給付金 400万円
  • 後遺障害給付金 災害補償保険普通保険約款の定めにより 12万円~400万円

入院の場合

  • 1日以上5日まで 10,000円
  • 6日以上15日まで 30,000円
  • 16日以上30日まで 60,000円
  • 31日以上60日まで 90,000円
  • 61日以上90日まで 120,000円
  • 91日以上 150,000円

通院の場合

  • 6日以上15日まで 10,000円
  • 16日以上30日まで 30,000円
  • 31日以上60日まで 45,000円
  • 61日以上 60,000円

補償の対象とならない事故

  • 該当行事等に参加するための往復途上の事故
  • 給付対象者の故意
  • 死亡給付金を受けとるべき者の故意
  • 給付対象者の自殺行為、犯罪行為
  • 給付対象者の酒酔い状態での事故、又は無資格運転による事故
  • 給付対象者の脳疾患、疾病又は心神喪失によるもの
  • 大気汚染、水質汚濁の環境汚染
  • 地震、噴火または津波
  • 医学的他覚所見のないけい部症候群(いわゆる「むちうち症」)や腰痛

 など

事故が起きた時の手続き

万一事故が起きてしまったら、先ず、速やかに主催、依頼をしている市の担当課に下記の書類で報告してください。後日、保険会社と調査等を行い給付金請求に必要な書類等を連絡させていただきます。

  • 「全国市長会市民総合賠償補償保険事故報告書」
  • 団体の年間行事計画書、事故当日の活動が把握できる資料など

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