奈良市国土強靭化地域計画

1.計画策定の趣旨

国土強靭化地域計画は、国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様、地域における国土強靭化に係る計画等の指針としての性格を有します。

地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものです。

これら国土強靭化地域計画の性格・意義を考慮すると、奈良市総合計画との調和が特に重要となります。奈良市総合計画が目指す本市の将来像を踏まえ、国土強靭化の観点から、大規模自然災害などが発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を併せ持つ、「強靭な奈良」のまちを作るための施策を、総合的かつ計画的に推進する指針として、「奈良市国土強靭化地域計画」（第1版）を策定しました。
なお、奈良市第5次総合計画の前期「推進方針」の期間に合わせ、令和4（2022）年度から令和8（2026）年度までの5年間を対象期間とする、第2版を令和3年12月に策定しました。

2.計画の位置づけ

(1)　計画の性格及び奈良市総合計画との関係

国土強靭化地域計画は、国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様、地域における国土強靭化に係る計画等の指針（いわゆるアンブレラ計画）としての性格を有するものです。 

(2)　地域防災計画との関係

国土強靭化地域計画は、国土強靭化に係る指針性を有することから、国土強靭化に関しては、災害対策基本法に基づく地域防災計画に対しても指針となるものであり、国土強靭化地域計画の策定後は、その指針に基づき、地域防災計画の見直しを行う必要があります。

また、業務継続計画策定等による業務継続性の確保は、国土強靭化の観点からも重要な取組であり、必要に応じて業務継続計画を国土強靭化地域計画の策定に反映させます。 

(3)　地方創生（地方版総合戦略）との関係

国土強靭化と地方創生を効率的・効果的に連携させるよう、地域における非常時と平時の課題を同時に解決する一石二鳥の発想を持つことが必要です。

(4)　インフラ長寿命化計画（公共施設等総合管理計画）との関係

国土強靭化地域計画とインフラ長寿命化の行動計画を、効果的・合理的に推進するために、相互に連携して整合性を持たせることが重要です。

3.計画の期間等

(1)　第1版の策定

本計画が対象とする期間は、当面、令和2（2020）年度から令和7（2025）年度までの6年間として、第1版を策定しました。なお、事業の具体化等のため、第1－2版を令和2年2月20日に策定しました。

(2)　第2版の策定

奈良市第5次総合計画の計画期間や、市の目指す姿等に合わせて、令和3年12月28日に改定しました。

（3） 第3版の策定

各部局からの意見の反映及び各府省庁の補助金等の重点化に対応するための事業の具体化を踏まえて、令和5年3月7日に改定しました。

（4） 第4版の策定

各部局からの意見の反映及び各府省庁の補助金等の重点化に対応するための事業の具体化を踏まえて、令和6年3月29日に改定しました。 

奈良市国土強靭化地域計画　第４版 [PDFファイル／1.44MB]

別紙　リスクシナリオに基づき抽出した課題 [PDFファイル／195KB]