奈良市業務継続計画（BCP)

1.計画策定の背景と目的

業務継続計画(BCP、Business Continuity Plan)とは、人、物、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、災害対応業務及び災害時においても優先的に実施すべき通常業務(非常時優先業務)を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、地震とこれに伴う巨大な津波により、死者(災害関連死を含む)・行方不明者合わせて2万人を超える甚大な被害が生じ、被災した地方公共団体においては、庁舎や職員が被災し行政機能が喪失した事例も見受けられました。このように大規模災害が発生した場合、市の庁舎も被災し、職員、執務スペース、情報・通信システム、ライフライン等の業務に必要な資源に制約が生じる可能性があります。
過去の災害における教訓を踏まえ、大規模な地震災害の発生等により市役所機能が低下する中にあっても、市民の生命・身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能なかぎり早期に通常業務を復旧させることを目的として「奈良市業務継続計画(BCP)」を策定しました。

2.業務継続計画と地域防災計画の位置づけ

奈良市地域防災計画では、災害予防対策、災害応急対策及び復旧・復興対策について実施すべき事項が定められています。
地域防災計画に定められた業務を大規模な地震発生時にあっても円滑に実施するためには、地方公共団体自身が被災し、制約が伴う状況下にあっても、業務が遂行できる体制をあらかじめ整えておくことが必要です。
奈良市業務継続計画は、大規模地震発生時等に人員等の資源が制約された状況下において、市が優先して実施する業務(非常時優先業務)を定める計画です。

3.基本方針

(1)非常時において必要な人的・物的資源を確保するとともに、職員の災害対応能力を強化して業務継続能力の向上を図る。

大規模災害発生時において必要となる人的・物的資源(人、物、情報及びライフライン等)について平常時から備蓄・整備を行うとともに、職員に対する災害対応研修や訓練を実施することにより、ハード・ソフト・ハートの全面から、災害に対する適切な対応体制の確保と、業務継続能力の向上を図ります。

(2)非常時においては、市民の安全の確保を最優先することを主眼に、発災後の時系列ごとに実施すべき業務の優先度を整理し、優先度の高い業務から着手する。

非常時においては時間的制約のある中で、限られた職員数で様々な災害対応業務を実施する必要があります。
また、災害対応業務だけでなく、市民生活に直結するライフライン維持に関わる業務等、災害時においても停止することのできない業務を維持しつつ、通常の業務体制への復旧も並行して行う必要もあります。
あらかじめ非常時において実施すべき業務の選定を行うことにより、発災時に適時・的確に業務を実施します。

(3)計画の内容については、課題と対策の進捗状況を随時検証し、不断の見直しを行う。

業務継続計画を実効性ある状態に保つためには、毎年度の組織・事務分掌等の改正、本市が実施している防災対策の進捗、新たな災害の教訓、災害に関する新たな知見等を反映しつつ、不断の見直しを行う必要があります。
全庁において計画見直し作業を繰り返し行っていくことが、災害発生時における本市の具体的な対応や行動について職員が考える機会となり、計画の周知と防災能力・意識の向上につながっていきます。

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奈良市業務継続計画第7版 [PDFファイル／3.28MB]