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マイナンバー特設窓口用住基端末機器等賃貸借に係る一般競争入札を実施します※質問の回答を掲載しました
一般競争入札についての質問に対する回答
マイナンバー特設窓口用住基端末機器等賃貸借に係る一般競争入札についての質問に対する回答を下記の通り掲載します。
マイナンバー特設窓口用住基端末機器等賃貸借に係る一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年11月奈良市契約規則第43号）及び関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体（以下「事業者」という）は、下記の事項を熟知のうえ、入札すること。
入札に付する事項
- 入札名 マイナンバー特設窓口用住基端末機器等賃貸借に係る一般競争入札
- 設置場所 奈良市役所 本庁舎
- 契約期間 令和7年8月1日～令和12年7月31日まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） - 業務概要 マイナンバー特設窓口用住基端末機器等賃貸借の調達・設定・運用保守作業
※詳細については、「（別紙1）端末機器等仕様書」及び「（別紙2）端末機器等明細書」のとおり
入札に参加する者に必要な資格に関する事項
令和7年度に本市の物品購入等入札参加資格者であり、公告日において次の条件に定める基準を全て満たすものであること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 国税の未納がないこと。本店、支店、営業所等が本市に存する場合は、市税の未納がないこと。
- 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者。（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条2号に掲げる暴力団、同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、またはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を受けていること。
- 過去2年間に本市又は国・地方公共団体等他の官公庁（公社・公団を含む）に対して、本事業と同規模程度のシステムの納入実績が2件以上あること。
仕様書等を示す日時及び場所
- 配布期間
公告日以降から令和7年4月25日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）で規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く） - 配布・掲載場所
奈良市市民課（紙媒体での配布）
奈良市公式ホームページ内(ダウンロード可）
入札参加申請
入札参加申請書等に必要事項を記載し、必要書類を添えて、直接持参又は郵送により各1部提出すること。
提出書類
- 入札参加申請書【様式第1号】
- 「入札参加資格承認（不承認）書」郵送用の返信用封筒（切手付き）
- 会社概要【様式第2号】 ※様式は自由。パンフレットでも可。
- 業務体制表（任意様式）
※体制表には以下の役割が明確になるように記載すること。
また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。
・機器を納入する事業者（「納入事業者」）
・システムの構築を行う事業者（「構築事業者」）
・システムの保守を行う事業者（「保守事業者」） - 業務実績調書【様式第3号】
※「納入事業者」「構築事業者」「保守事業者」について、事業者毎に「業務実績調書」を提出することとし、本市又は地方公共団体等他の官公庁（公社・公団を含む）に対しての納入実績が2件以上あることを確認できる書類（契約書の写し等）を添付すること - 保守連絡体制表（様式自由）
- 第三者認証を受けていることを証明する書類
※入札公告日において、「納入事業者」「構築事業者」「保守事業者」が次の証明を受けていること。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、またはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証
入札参加申請方法
公告日以降から令和7年4月25日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市市民部市民課に上記「提出書類」に記載の書類一式を持参(郵送の場合は必着)すること。
※郵送により提出した場合は、「入札に関する問合せ先」に記載の電話番号へ到達確認の連絡を行うこと
※受付期間内に申請書等を提出しなかった者は、この入札に参加できない。
入札参加承認
入札参加申請を行った者について、令和7年4月28日に通知する。なお、後に入札参加不適格要件が判明した場合は、この入札に参加できない。
入札を辞退する場合
入札参加申請書を提出したもので、本入札に参加しないことになった場合は、入開札日までに「入札辞退届【様式第5号】」を提出すること。
仕様書等の質疑に関する事項
仕様書等に対する質疑がある場合は、次に従い、電子メールにより所定の様式で提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。
- 受付期間
令和7年4月21日午後4時まで - 送付先メールアドレス
shimin@city.nara.lg.jp - 受付方法
「質問書【様式第4号】」を使用し、電子メールにて提出すること。
また、電子メールの件名には「【一般競争入札質問書】マイナンバー特設窓口用住基端末機器等賃貸借」と記載すること。電話、ＦＡＸ等による問い合わせは受け付けない。 - 電子メール送付後、「入札に関する問い合わせ先」に記載の電話番号に到達確認の連絡を行うこと。
- 質問回答期日
質問書に対する回答は、令和7年4月23日に奈良市ホームページに掲載予定とする。
入開札の場所及び日時
- 場所 奈良市役所 入札室
- 日時 令和7年5月8日 午後2時30分
入札締切後、直ちに開札する。
入札に関する問い合わせ先
奈良市 市民部 市民課
住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話：0742-34-1111（代表）
0742-34-4730（直通）
内線：2608（マイナンバー係）
ダウンロード
- 公告文 [PDFファイル／272KB]
- 入札説明書 [PDFファイル／308KB]
- （別紙1）端末機器等仕様書 [PDFファイル／234KB]
- （別紙2）端末機器等明細書 [PDFファイル／111KB]
- 【様式第1号】入札参加申請書 [Wordファイル／22KB]
- 【様式第2号】会社概要 [Wordファイル／16KB]
- 【様式第3号】業務実績調書 [Wordファイル／17KB]
- 【様式第4号】質問書 [Wordファイル／17KB]
- 【様式第5号】入札辞退届 [Wordファイル／16KB]
- 【様式第6号】入札書 [Wordファイル／17KB]
- 【様式第7号】委任状 [Wordファイル／16KB]
- 契約書（案）[PDFファイル／426KB]
- 契約書別紙1機器等明細書 [Excelファイル／14KB]
- 契約書別紙2保守仕様書 [PDFファイル／155KB]
＜外部リンク＞
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