【募集終了】「奈良市税外債権回収等業務」について公募型プロポーザルを実施します

更新日：2024年12月20日更新印刷ページ表示

※本プロポーザルの受付は終了しました。

質問と回答（令和6年12月13日追加）

本プロポーザルに係る質問と回答は次のとおりです。
奈良市税外債権回収等業務公募型プロポーザルに係る質問回答 [PDFファイル／649KB]

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奈良市の有する未収債権の回収強化を図り、市民負担の公平性の担保及び公正な行財政運営の向上を目的として、外部委託可能な債権を対象に、専門的知識及び資格職として様々な権限を有する弁護士又は弁護士法人に債権回収等の業務を委託します。
上記の目的を効果的に達成するために、事業者から提案された企画を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル」を実施し、受託事業者を選定します。
詳細は奈良市税外債権回収等業務公募型プロポーザル募集要項 [PDFファイル／374KB]をご覧ください。

1．業務概要

・業務の名称
奈良市税外債権回収等業務

・業務の内容
奈良市の有する未収債権のうち、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条の2の規定により、債権回収業務の外部委託可能な債権を対象として、回収業務及び回収不能であると判断した事案の報告を行う。

・履行期間
契約の日から令和10年3月31日まで

・契約形式
業務委託契約

2．参加資格

本プロポーザルへの参加に必要な資格は、次のとおりとします。
(1)弁護士法（昭和24年法律第205号）第8条の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士又は同法30条の2に規定する弁護士法人（以下「弁護士等」という。）とします。
(2)複数の弁護士等により構成される連合体（以下「共同事業体」という。）による参加も認めますが、共同事業体の代表を定め、別に共同事業体構成員名簿及び共同事業体協定書を作成し提出してください。
(3)弁護士等又は共同事業体を構成する全ての弁護士等は、次の条件を全て満たしていることが必要です。
ア　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
イ　本市において入札参加停止期間中でないこと
ウ　国税及び奈良市税を滞納していないこと
エ　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと
オ　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと
カ　破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て中又は破産手続中でないこと
キ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと
ク　弁護士法第57条第1項第2号から第4号まで又は同条第2項第2号から第4号までに掲げる事由により懲戒処分を受けていないこと
ケ　その他法令等に違反する行為をしていないこと
(4)共同事業体を構成する弁護士等は、単独又は他の共同事業体を構成し、重複して参加することはできません。

3．参加手続等

本プロポーザルへ参加される事業者の方は、「奈良市税外債権回収等業務公募型プロポーザル募集要項」に記載の書類について、様式ごとに長辺左側袋綴じで指定の部数を提出してください。
また、補足資料（カタログやパンフレット等）がある場合は、企画提案書と別に提出を認めます。

・提出期間
令和6年12月4日（水曜日）から令和6年12月20日（金曜日）正午まで

・提出方法
持参、簡易書留又は特定信書便により提出してください (簡易書留又は特定信書便については、上記提出期間内に必着のこと。)。
持参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く各日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に提出してください。
提出書類は、封筒に入れ、封筒表面に「参加表明書及び企画提案書在中」と朱書きしてください。
提出後は、その理由にかかわらず、引換えや撤回をすることはできません。

・提出場所
奈良市総務部滞納整理課
〒630-8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市役所　中央棟2階

・留意事項
(1)企画提案書の提出は1事業者につき1提案とします。
(2)用紙サイズは、Ａ4版縦とし、横書きとします。
(3)文字サイズは、10.5ポイント以上で作成してください。
(4)印刷の色はカラー、白黒を問いません。
(5)使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。
(6)提出された企画提案書がこの要項に適合しない場合は、無効となることがあります。

4．審査方法

奈良市税外債権回収等業務公募型プロポーザル審査委員会により、企画提案書の書類審査を行い、事業受託候補者を選定します。

5．その他

(1)本プロポーザルに参加する費用は、全て事業者の負担とします。
(2)本プロポーザルにおいては、全て弁護士会に届出済の弁護士の職印又は法人印を使用してください。
(3)提出された書類は返却しません。
(4)企画提案書等提出書類は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがあります。
(5)本プロポーザルにおける問合せや協議等については、奈良市総務部滞納整理課までお願いします。各債権所管課に対して直接問合せ等は行わないでください。
(6)本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、奈良市情報公開条例（平成19年奈良市条例第45条）に基づき、提出書類を開示する場合があります。

6．担当部局

奈良市総務部滞納整理課
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所　中央棟2階
電話：0742-34-4985（ダイヤルイン）
FAX：0742-34-4928
E-mail：zeigaisaiken-proposal@city.nara.lg.jp

7．ダウンロード

＜外部リンク＞

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