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外部監査

更新日:2020年3月30日更新 印刷ページ表示

 外部監査は、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性を十分確保するため、平成9年の地方自治法改正により導入された制度です。
 外部監査には、包括外部監査個別外部監査があります。

包括外部監査

 包括外部監査は、毎会計年度、契約した外部監査人(契約を締結できる者は、弁護士、公認会計士、監査事務等精通者、税理士に限られている。)が、特定のテーマを定めて、地方公共団体の「財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理」を監査するもので、都道府県、政令指定都市、中核市に義務付けられており、奈良市は、中核市に移行した平成14年度から実施しています。

包括外部監査結果報告書

年度 包括外部監査結果報告書

結果に対する措置状況の通知

措置状況一覧
令和元年 奈良市教育委員会の学校教育に係る財務事務の執行について
令和2年3月30日 [PDFファイル/2.43MB]
 
30年 公の施設の使用料及び利用料金に関する財務事務の執行について
平成31年3月28日[PDFファイル/1.1MB]
 
29年 観光行政に関する事務の執行について
平成30年3月30日[PDFファイル/1.1MB]
平成31年3月20日[PDFファイル/127KB]
28年 補助金、交付金及び負担金に係る事務の執行について
平成29年3月31日[PDFファイル/2.3MB]
27年 人件費に関する事務の執行について
平成28年3月31日[PDFファイル/4.0MB]
26年 業務委託、工事、物品購入などの公共調達について
平成27年3月31日[PDFファイル/2.2MB]
25年 指定管理者制度の事務の執行及び対象施設の管理運営について
平成26年3月27日[PDFファイル/6.0MB]
24年 過去の包括外部監査の措置状況について
平成25年3月28日[PDFファイル/1.8MB]
23年

公有財産(不動産)に係る事務執行について
平成24年3月28日[PDFファイル/6.0MB]

22年

市税の賦課及び徴収に関する事務の執行について
平成23年3月28日[PDFファイル/904KB]

21年

少子高齢化に関する財務事務について
平成22年3月25日[PDFファイル/842KB]

20年

公営住宅の財務事務について
平成21年3月27日[PDFファイル/606KB]

19年

出資団体に関する奈良市の財務事務の執行状況について平成20年3月27日[PDFファイル/448KB]

平成20年10月17日[PDFファイル/18KB]

18年

下水道事業の経営管理について
平成19年3月27日[PDFファイル/305KB]
国民健康保険事業、老人保健事業および介護保険事業の経営管理について
平成19年3月27日[PDFファイル/441KB]
平成19年11月9日[PDFファイル/53KB]
17年 財務管理事務の執行状況と財務管理組織の整備状況について
平成18年3月27日[PDFファイル/1.7MB]
16年 補助金等に関する事務執行状況について
平成17年3月28日[PDFファイル/356KB]
15年 土地の取得および売却の処理手続ならびに保有土地の管理状況について
平成16年3月24日[PDFファイル/628KB]
水道事業会計の財務事務及び経営に係る事業管理について
平成16年3月24日[PDFファイル/248KB]
14年 文化の振興に関する施設の管理・運営について
平成15年3月26日[PDFファイル/195KB]
ごみ処理事業について
平成15年3月26日[PDFファイル/182KB]
 

 包括外部監査報告書及び措置状況に関するお問い合わせは、法務ガバナンス課(Tel:0742‐34‐4596)までお願いします。

個別外部監査

 個別外部監査は、次の要求または請求があった場合で、議会や監査委員が外部監査人による監査が相当であると認めたときに、市と個別外部監査契約を締結した外部監査人が当該事項について監査を実施します。

  1. 選挙権を有する者が、その総数の50分の1以上の連署をもって行う事務監査請求
  2. 議会からの監査請求
  3. 市長からの監査要求
  4. 市長からの財政援助団体等の監査要求
  5. 住民監査請求

個別外部監査結果報告書

年度

個別外部監査事項

報告年月日

お問い合わせ先

21年

奈良市宅地造成事業費特別会計の経営に関する
事務の執行について[PDFファイル/1.3MB]

平成22年2月12日

土木管理課
Tel:0742-34-4893

針テラス事業特別会計の経営に関する事務の執行
について[PDFファイル/311KB]

平成22年2月12日

観光戦略課
Tel:0742-34-5135

 平成21年度から地方公共団体の財政健全化に関する法律により、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体の長は、これらの計画を定めるに当たっては、あらかじめ財政の健全化のために改善が必要と認められる事務の執行について、監査委員の監査に代えて外部監査人による監査を求めなければならないとされています。(市長からの監査要求)

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