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「令和8年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」について、一般競争入札を実施します
「令和8年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」にかかる一般競争入札を実施します。
1.入札に関する事項
(1)業務名 令和8年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託
(2)業務場所 奈良市立中学校22校
(3)業務期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(4)業務概要 令和8年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託仕様書による
2.入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次の条件に定める基準を全て満たすものであること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)国税及び奈良市税を滞納していないこと。
(3)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
(6)令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国・地方公共団体に対して、本業務と同等又は類似の内容の契約を2件以上取り交わし、それらを全て誠実に履行した契約の実績があること。
3.仕様書等を示す日時及び場所
(1)日時
令和8年4月2日(木曜日)から令和8年4月23日(木曜日)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
(2)場所
奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課(奈良市ホームページにも公表する。)
4.仕様書等に関する質問
本書もしくは仕様書に関して質疑がある場合は、「質問書(様式第3号)」に質疑内容を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできない。
(1)提出日時
令和8年4月9日(木曜日)午後3時まで
メールの標題を「令和8年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託に関する質問_事業者名」とすること。
(2)提出先
13.書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。
(3)質問に対する回答
令和8年4月13日(月曜日)午後3時までに奈良市ホームページに掲載する。
5.入開札の日時及び場所
(1)入札の日時
令和8年4月30日(木曜日) 午後2時00分
(2)開札の日時
入札締切り後、直ちに開札
(3)入札及び開札の場所
奈良市役所 中央棟3階 入札室
6.入札保証金に関する事項
入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。
7.入札参加申請
(1)提出書類
(ア)一般競争入札参加申請書(様式第1号)
※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付すること
(イ)業務実績調書(様式第2号)
※契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。
※業務の実績について、「業務実績調書(様式第2号)」を提出することとし、契約書及び仕様書等の写し等、契約の実績がわかるものを2件(業務実績調書については2通)添付すること。なお、業務実績は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間において、日本国内における国公立小学校、国公立中学校または国公立高等学校のいずれかにおいて、1学級分以上(40名以上)に対する30時間以上のオンライン英会話の実施とし、本事業で実施する導入作業、保守及び運用支援(授業における利用支援及び補助を含む)と類似の作業等を含む委託事業者であること。
(ウ)令和7年度・令和8年度・令和9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類
(1)納税証明書の写し
・奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明]
当該年度分と過去2年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分)
・奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]
様式その3、その3の2又はその3の3
(2)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後3か月以内のもの。)
(3)印鑑登録証明書(原本)(発行後3か月以内のもの。)
(4)誓約書
(2)提出部数
各1部
(3)提出期間
令和8年4月2日(木曜日)から令和8年4月16日(木曜日)(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
(4)提出方法
事前に連絡の上、提出場所へ直接持参すること。
(5)提出場所
13.書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。
8.入札参加者の決定通知
令和8年4月17日(金曜日)までに一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。通知は「一般競争入札参加申請書(様式第1号)」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。
9.入札に関する事項
(1)入札の方法は持参入札とする。「入札書(様式第4号)」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。
(2)代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「委任状(様式第5号)」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。
(3)入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。
(4)入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。
(5)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(6)奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再度入札は1回を限度とする。
(7)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
10.入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格のない者による入札
(2)委任状の提出がない代理人による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)
(3)入札書に入札金額、件名の表示又は記名押印を欠く入札
(4)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札
(5)入札書記載の金額を加除訂正した入札
(6)同一入札者が出した同一項目についての2以上の入札
(7)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札
(8)入札書の日付が入開札日でない入札
(9)その他市長の定める入札条件に違反した入札
11.入札に関する注意事項
(1)入札時間に遅れた者は入札に参加できない。
(2)入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。
(3)入札書は所定の入札書により入札者又はその代理人自ら入札箱に投函すること。
(4)入札締め切り後は入札することができない。
(5)提出した入札書はその理由に関わらず書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
(6)災害その他やむを得ない理由があるときは入札の中止又は入札期日の延期をすることがある。
12.その他
(1)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。
(2)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(3)その他詳細は入札者心得によるものとする。
(4)「一般競争入札参加申請書(様式第1号)」を提出したもので、本入札に参加しないことになった場合は、入開札日の前日までに「入札辞退届(様式第6号)」を提出すること。
(5)上記に定めないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。
13.書類の提出先及び本書の問い合わせ先
奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課
住所:奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟3階
電話番号:0742-34-4763(ダイヤルイン)
メールアドレス:gakkoukyouiku@city.nara.lg.jp
