退職金の支払いにかかる市・県民税の特別徴収について

退職金の支払いにかかる市・県民税特別徴収の手続きについて

退職所得にかかる市・県民税については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払者が、その支払いの際に税額を計算し、支給額からその税額を差し引いて市に納めていただくことになっています。

なお、納入期限は徴収した月の翌月10日です。

1.納税義務者

退職手当等の支払を受けるべき日（退職日）の属する年の1月1日現在、奈良市に居住している方

2.計算方法

退職所得金額の算出方法

退職所得金額＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2
※平成25年1月1日以後に支払われる退職金等の内、勤続年数が5年以下の役員等については、2分の1を乗ずる措置が廃止されます。この対象となる役員等に含まれるのは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員です。また、令和4年1月1日以降に支払われる退職金の内、勤続年数が5年以下で、法人役員等でない方の退職所得金額の計算において、退職所得控除額を控除した残額の内300万円を超える部分については、2分の1を乗ずる措置を適用しないで計算します。
対象となる方の算出方法は次のとおりとなります。

退職所得金額＝退職手当等の収入金額－退職所得控除額
※算出した退職所得金額に、1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満の金額を切り捨ててください。（退職所得の金額は1,000円単位）

退職所得控除額の算出方法

※在職中に障がい者となったことに直接起因して退職した場合は、上記により計算した控除額に100万円が加算されます。

特別徴収税額の算出方法

退職所得金額×税率（市民税6%・県民税4%）＝特別徴収税額（市・県民税）

※税額（市・県民税）に100円未満の端数がある場合は、市・県民税のそれぞれについて、100円未満の端数を切り捨ててください。（特別徴収すべき税額は100円単位）

納入方法

「個人市民税・県民税納入書」の「退職所得分」欄に金額を記載し、同納入書の裏面にあります「個人市民税・県民税納入申告書」に記入してください。
該当者が2名以上の場合には、「退職所得に係る市民税・県民税納入申告内訳書」を作成し、市民税課まで送付してください。
様式はこちらのページからダウンロードできます。
個人市・県民税の特別徴収に関する申請書一覧