「奈良市本庁舎屋外防犯カメラ等システム賃貸借」に係る一般競争入札の実施について

ページID：0269518 更新日：2026年7月6日更新印刷ページ表示

「奈良市本庁舎屋外防犯カメラ等システム賃貸借」に係る一般競争入札の実施について

「奈良市本庁舎屋外防犯カメラ等システム賃貸借」については、関係法令に定めるもののほか、入札実施要領（以下「要領」という。）及び別紙仕様書（以下「仕様書」という。）によるものとします。入札に参加する者は、次に示した事項を熟読のうえ、入札しなければなりません。

1．入札に付する事項

業務名：奈良市本庁舎屋外防犯カメラ等システム賃貸借
業務場所：奈良市本庁舎内

　　（所在地）奈良市二条大路南一丁目1番1号

契約期間：令和8年11月1日から令和13年10月31日（60箇月）
契約形式：賃貸借契約（地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約）

2．仕様書、書式等の一覧

文書名	区分	提出書式	備考
仕様書図面	総則一般事項システムの仕様機器の仕様その他	一般競争入札参加申請書	第1号様式
		業務実績調書	第2号様式
		同等品承認申請書	第3号様式
		質問書	第4号様式
		入札書
		委任状
		入札辞退届

3．仕様書等の配布

配布期間

令和8年7月6日（月曜日）から令和8年8月5日（水曜日）まで

（本市の休日を定める条例に規定する休日を除く）の午前9時から午後5時まで

配布場所

奈良市役所　中央棟1階　奈良市総務部資産管理課

（奈良市ホームページからもダウンロードできます。）

4．入札参加資格

入札に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たさなければなりません。

（1）令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者として、告示日において、入札参加希望種目（第1希望～第3希望）に「（Ｑ1：電算機器関係リース）」で登録されている者。

（2）令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間において、本市又は他の官公庁と、電算機器関係（防犯カメラ等）の賃貸借契約実績を有する者。

（3）奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（5）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4の規定に該当しない者

（6）次のいずれかに該当する者にあっては、その事実があった後3年を経過している者。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

ア　奈良市との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ　奈良市が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ　落札者が奈良市と契約を締結すること又は奈良市との契約者が契約を履行することを妨げた者

エ　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定により、奈良市が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ　正当な理由がなく奈良市との契約を履行しなかった者

カ　アからオのいずれかに該当する者で、その事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人､支配人､その他の使用人として使用した者

（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体ならびにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（8）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員でないこと。

5．仕様書等に関する質問

仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。

提出期限

令和8年7月6日（月曜日）から令和8年7月10日（金曜日）まで（本市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く）の午前9時から午後5時まで

提出場所

奈良市二条大路南一丁目1番1号

奈良市役所　中央棟1階　奈良市総務部資産管理課

E-Mail：shisankanri@city.nara.lg.jp

電話：0742-34-4999

別紙「質問書（様式第4号）」に必要事項を記入し、提出場所へ電子メールにより送信、もしくは持参してください。電子メールで送信した場合は、送信後に確認の連絡をしてください。

質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。

日時　令和8年7月14日（火曜日）　午後5時までに公表
場所　質問の提出場所に同じ（奈良市ホームページにも公表する）

6．入札参加申請に関する事項

提出書類

（1）一般競争入札参加申請書（様式第1号）

（2）会社概要（様式自由）

（3）入札物品（規格品、同等品又は同等品以上の物品）の詳細がわかるもの

同等品又は同等品以上の物品で入札する場合は、令和8年7月6日（月曜日）から令和8年7月21日（火曜日）まで（本市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く）の午前9時から午後5時に同等品承認申請書（様式第3号）を提出し、入札参加申請より前に同等品承認書による承認を受けてください。

（4）業務実績調書（様式第2号）

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間において、防犯カメラの賃貸借業務で、本市又は他の官公庁との契約実績を記載し、当該業務にかかる賃貸借契約書など受注形態、内容等が判断できる資料の写しを添付してください。

提出部数

各1部

提出期間

令和8年7月6日（月曜日）から令和8年7月22日（水曜日）まで（本市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く）の午前9時から午後5時

提出方法

郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参

※　郵送の場合は、一般書留又は簡易書留にて、下記提出場所まで郵送してください。

※　郵便物の必着期限は、令和8年7月22日（水曜日）とします。この必着期限を過ぎたものは受理しません。また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。

※　持参する場合は、奈良市役所　中央棟1階　総務部資産管理課に、令和8年7月22日（水曜日）午後5時までに提出してください。

提出場所

奈良市役所　中央棟1階　奈良市総務部資産管理課

住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号　

7．入札参加資格の審査結果

入札参加申請を行った者には、令和8年7月23日（木曜日）までに一般競争入札参加資格審査結果通知書により審査結果を通知します。なお、通知書は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押したもの）については後日郵送します。

8．入札保証金に関する事項

入札に際しては、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合はこれを免除する。

9．入札の場所及び日時

入札日時

令和8年8月5日（水曜日）　午後2時00分から

開札日時

入札締め切り後、直ちに開札する。

入札及び開札の場所

奈良市役所　中央棟3階　入札室

10．入札の条件

（1）この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによります。

（2）入札者でなければ、入札の執行場所に立入ることができません。

（3）代理入札の場合は、入札執行前に必ず委任状を提出してください。提出のない場合は、入札できません。

（4）入札の方法は、持参入札とします。

（5）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

（6）入札者の不正行為、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当と認めるときは執行をとりやめます。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札後においても落札決定を取り消す場合があります。

（7）落札者は、予定価格（税抜き）以内であって最低の価格をもって入札した者とします。

（8）再度入札は2回を限度として行います。なお、落札者のないときは、入札執行者の判断により処理します。

（9）落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

（10）落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、くじで落札者を決定します。

（11）入札書に記入する金額は、60ヶ月分の見積額を60で除した1ヶ月分（税抜き）の金額を記載してください。

11．入札に持参するもの

次のものを持参すること。持参されない場合は入札に参加できない場合があるので注意すること。

（1）入札参加承認書

（2）入札書

（3）委任状

（4）印鑑

12．入札の無効及び注意事項

（1）入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とします。

ア　入札に参加する資格のない者がした入札

イ　郵便、電報又はファクシミリ等による入札

ウ　代理人による入札で委任状の提出がないもの

エ　入札書に入札金額、件名の表示又は記名押印を欠く入札

オ　入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札

カ　同一入札について、入札者又はその代理人が2以上の入札をした場合、その全ての入札

キ　入札金額を訂正した入札

ク　入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札

ケ　入札書の日付が開札日でない入札

コ　その他入札に関する条件に違反した入札

（2）注意事項

ア　入札者は、本実施要領を熟読のうえ入札してください。

イ　入札締切り後は入札することができません。

ウ　提出された入札書はその理由にかかわらず、書換え、引換え又は撤回をすることができません。

エ　災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の中止又は入札期日の延期をすることがあります。

13．落札者の決定方法

奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

14．契約について

（1）日時・場所　

落札者に対して、別途通知します。なお、落札者が、令和8年8月12日（水曜日）までに契約を締結しないときは、その落札は無効となります。

（2）契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨とします。

（3）契約について

ア　契約に要する一切の経費等については、落札者の負担とします。

イ　落札者は、契約書に記名押印の上、令和8年8月19日（水曜日）までに奈良市総務部資産管理課（奈良市役所中央棟1階）へ提出してください。

ウ　落札者が、以下の項目に該当するときは契約を締結しません。また、契約締結後に判明した場合においては、直ちに契約を解除します。

1）役員等（落札者の役員又は落札者の支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

2）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

3）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

4）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

5）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

6）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が1）から5）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

7）落札者が、1）から5）までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合［6）に該当する場合を除く。］に、奈良市が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。

8）落札者が、大量無差別殺人を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員であると認められるとき。

エ　落札者が奈良市との契約を締結しない場合（上記イの期日までに契約書が提出されない場合、及び上記ウにより契約を締結しない場合を含む。）には、当該落札は効力を失うとともに、当該落札者は、落札金額により算出した契約期間全体（5年分）の貸付料相当額の100分の10に相当する額を損害賠償金として納付しなければなりません。

（4）本書に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令、奈良市契約規則の定めるところによります。

（5）当該入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定による長期継続契約であるため、奈良市は、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額の減額または削除があった場合は、協議のうえこの契約を変更し、または解除できるものとする。

15．契約保証金について

（1）金額

契約金額（月額）×12×5注1の100分の10

（1円未満の端数は切り上げるものとします。）

（2）入札保証金の充当

落札者の納入した入札保証金を依頼書に基づき、全額契約保証金に充当します。

（3）納入方法

納入方法については、銀行振込と納付書払いが選択できます。

ア　銀行振込

下の振込先へ納入してください。

振込先：南都銀行奈良市役所出張所店番025 普通口座2028209

口座名義奈良市会計管理者（ナラシカイケイカンリシャ）

イ　納付書払い

奈良市の発行する納入通知書兼領収証書により納入してください。

（4）納入期限

令和8年9月1日（火曜日）15時まで

（5）契約保証金の還付について

正常に契約を満了した場合、落札者指定の口座に返還します。

ただし、落札者の責めに帰すべき事由により本市が契約を解除したときは既納の契約保証金は奈良市に帰属するものとします。

（6）契約保証金の免除について

奈良市契約規則第23条2項に該当する場合は、これを免除します。

同条第2項第3号注2の規定に該当する場合は、実績が確認できるもの注3を2件分提出することで契約保証金を免除します。

注1 　5年間の賃貸借料の総額

注2　競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年の間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者又はこれに準ずる実績を有する者で、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。

注3　賃貸借契約書など受注形態、内容等が判断できる資料の写し