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「奈良市本庁舎産業廃棄物処理業務委託」について、制限付き一般競争入札を実施します。

ページID：0226273 更新日：2025年4月18日更新印刷ページ表示

*詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文書、入札説明書、仕様書、様式等」を必ず確認ください。

委託業務の概要

1.業務名

奈良市本庁舎産業廃棄物処理業務委託

2.業務内容

奈良市本庁舎から発生する産業廃棄物を奈良市本庁舎ストックヤードから収集・運搬し、産業廃棄物として適正に、中間処理並びに最終処分を行うものとする。
この業務を履行するにあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)及び本市の定める条例等を遵守し、関連する諸法令に従って適正かつ誠実に処理を行うとともに、業務の安全に十分配慮するものとする。
廃棄物の種類　廃プラスチック類(ペットボトル含む)、金属類(空き缶含む)、がれき類及びガラスくず等(空きびん含む)

3.委託期間

令和7年6月1日から令和10年5月31日まで

4.業務場所

奈良市本庁舎(奈良市二条大路南一丁目1番1号)

5.契約形式

委託契約

入札参加資格

次に掲げる1から10までに該当する者が、この入札に参加することができます。

令和7年度において奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目(第1～3希望)が「(W3)」の「産業廃棄物収集運搬業」として登録されている者。
令和5年度以降(過去2年間)において、同等程度の契約実績があること。
市町村税他の税金を滞納していないこと。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
廃棄物処理法による産業廃棄物収集運搬業(奈良県又は奈良市及び当該廃棄物の搬入先所在地の許可)及び産業廃棄物処分業(中間処理)の許可を受けている者であること。なお、いずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。
上記の許可内容が、仕様書に記載する産業廃棄物を全て処分できるものであること。
中間処理の方法については、本契約の履行に見合った処理設備を有するものとする。