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木造住宅耐震診断員派遣事業(令和3年度)

更新日:2021年5月24日更新 印刷ページ表示

 

 お住まいの木造住宅の耐震化への意識を高めていただくことを目的に、市から無料で耐震診断員(建築士)を派遣し耐震診断を行う事業です。

派遣対象住宅

  • 市内に存する昭和56年5月31日以前に新築、増築、改築、移転され、又は工事に着手された建築物で、一戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅部分が過半を占めるものに限ります。)として、現に使用されている住宅が対象です。(昭和56年6月1日以降に工事に着工されたものは対象なりません。)
  • 建築された時期にかかわらず、木造と異なる構造で、増築、改築されたものは対象になりません。
  • 派遣対象住宅は、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定、プレハブ工法の建築物は除きます。
  • 長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。

派遣対象者(申請者)

  • 派遣対象住宅の所有者(法人は除き、これから所有する者を含みます。)、かつ、居住者(法人は除き、これから居住する者を含みます。)が対象となります。
  • 派遣対象住宅が、共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請してください。

耐震診断

本事業により行う耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」と同等以上の効力を有する耐震診断となります。

※耐震補強工事を計画される際は、建築士による別途精密診断等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

募集件数 18

募集期間

 

申請の受付は、令和3年6月1日火曜日から(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)とし、建築指導課に持参してください。令和3年11月30日火曜日まで先着順で受付します。募集件数に達し次第終了しますので、申請される際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。

申請方法

  • 派遣対象住宅1棟につき、1回限りとし、申請者ごとに、1年度あたり1回限りとします。
  • 申請は、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参し、提出してください(郵送等は不可)。

必要書類

  書類
1 奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣申請書(要綱第1号様式)
2 派遣対象住宅の付近見取図
3 派遣対象住宅の平面図(間取りと建物面積の確認できる図面)
4

派遣対象住宅の建築時期が確認できる書類※あるものは、すべて添付してください。

  • 建物全部事項証明書(法務局交付後3ヶ月以内のもの)
  • 建築確認通知書、検査済証の写し
5

派遣対象住宅の所有者が確認できる書類
 建物全部事項証明書(法務局交付後3ヶ月以内のもの)

※下記に該当する場合は、下記の書類も必要です。
所有者が死亡している場合
  • 相続人全員の同意書
  • 相続人である事が確認できる書類
生存している所有者の親子関係者が申請者となる場合
  • 親子関係が確認できる書類
  • 耐震診断を実施することについての所有者の同意書
申請者が補助対象住宅を購入する場合
 派遣対象住宅の売買契約書の写し
6

申請者以外に当該住宅の所有者がいる場合
 耐震診断を実施することについての共有者全員の同意書

7

申請者以外に当該住宅の使用者(申請者と同居の親族を除く)がいる場合
 耐震診断を実施することについての使用者全員の同意書

8 委任状(申請手続きを代理人に委任される場合)
9 建築物概要書(奈良市作成様式)
10 その他市長が必要と認める書類

※申請書受付後、申請書類をお預かりします。後日、内容審査により耐震診断員派遣等の決定を通知します。

※内容審査により、耐震診断員派遣等の対象とならない場合がありますので、ご了承ください。

申請に必要な証明書の入手先

建物全部事項証明書
 奈良地方法務局(住所:奈良市高畑町552 電話番号:0742-23-5571)

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