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都市計画法第42条第1項ただし書き許可について

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

市街化調整区域内の開発完了地における、建築行為は、許可申請に先立ち事前協議を行った後、新築等許可申請書を提出していただきます。

※都市計画法(抜粋)
(開発許可を受けた土地における建築等の制限)

第42条 何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第36条第3項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第88条第2項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。

2 国又は都道府県等が行う行為については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、前項ただし書の規定による許可があつたものとみなす。

申請について

都市計画法第42条第1項ただし書きの規定に基づく許可を受けようとする場合は、下記の必要書類を添付の上、開発指導課窓口に提出してください。

※受付の際、手数料が必要となります。手数料については、審査手数料のページ(No29を参照)をご覧ください。

※申請地が風致地区である場合、同日許可となりますのでご注意下さい。

No 必要書類・添付図書
1 許可申請書(下記よりダウンロード)
2 委任状(申請手続きを委任する場合)
3 事前協議通知書(原本)
4 開発行為に関する工事の検査済証
5 開発行為許可通知書
6 附近見取り図(申請地を明確にした1/2500の都市計画地図)
7 申請敷地の全部事項証明書(原本)
8 地積図(公図)法務局取得の写しの原本
9 業務の内容書
10 理由書
11 建物配置図
12 建物平面図
13 建物立面図
14 建物断面図
15 求積図(敷地及び建物)
16 土地使用承諾書
17 現況写真
18 その他

※正副2部作成の上、提出してください。

ダウンロード

 

 

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