畑作物産地形成促進事業について（農林水産省令和6年度補正予算事業）

　当事業は、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、食品加工業者や輸出業者等の実需者（以下「実需者」とする。）の価格、品質等のニーズに対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援するための事業です。

　詳細につきましては、以下農業者向けパンフレットおよびリンク先の農林水産省ホームページをご確認ください。

　畑作物産地形成促進事業（農業者様向けパンフレット） [PDFファイル／1023KB]

　【事業のご案内】畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業について（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

販売農家又は集落営農

対象品目及び交付単価

対象品目	用途	交付単価
麦、大豆	新市場開拓向け 又は 加工向け	4万円／10a ※
高収益作物（野菜等）	新市場開拓向け 又は 加工・業務用
子実用とうもろこし	―

※　令和8年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円／10aを加算

 

交付要件（全品目共通）及び留意事項

• 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。
• 申請者は作物ごとに定める低コスト生産等の取組を3つ以上行うこと。
• 地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置付けられていること。
• 農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
• 本事業で支援を受けた水田の面積については、令和7年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成の対象面積から除きます。
• 本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

 

※注意点　

　当事業は国の予算の範囲内で、各地域再生協議会ごとの取組ポイント制で、ポイントの高い地域から優先

採択されます。このため国での審査の結果によっては、採択されない場合があります。

　不採択の場合は交付が受けられなくなりますので、予めご承知おきください。

1．要望調査期間

　　令和7年1月31日（金曜日）奈良市役所農政課　必着

 

2．必要提出書類

　・畑作物産地形成促進事業　取組計画書

　・集出荷業者等や実需者との販売契約書の写しや、契約を締結する計画等

　　※計画書の場合は、6月 30日まで に契約を締結してください。

 

3．提出先（お問い合わせ先）

　　〒630-8580

　　奈良市二条大路南一丁目1番1号

　　奈良市地域農業再生協議会事務局（奈良市役所北棟2階　農政課）

　　電話　0742-34-5142（直通）

参考様式　畑作物産地形成促進事業　取組計画書 [Excelファイル／51KB]

　　※ いずれの作物の取組においても、シート1，2および4は共通
　　　 シート3は、作物によっていずれかを提出（計4ページ）

参考様式　契約を締結する旨の計画書 [Wordファイル／18KB]