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土地開発公社の改革

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

1.奈良市土地開発公社を解散しました(平成25年3月)

 市は、「2.三セク債を発行し、公社債務を弁済しました(平成24年10月)」にあるように、約173億円の三セク債を発行して公社債務を代位弁済し、公社はその保有土地を代物弁済(約13億円)したことから、差し引き約160億円の市土地開発公社に対する債権が残りました。
 公社は債務を残した状態では解散できないことから、市は市議会に公社に対する債権放棄の議案を上程し、平成25年3月22日に可決されました。
 公社の債務が解消されたことにより解散が可能となり、同日奈良県知事に対して解散の認可申請を行い、3月29日に解散の認可を受けたことから、公社は解散しました。

2.三セク債を発行し、公社債務を弁済しました(平成24年10月)

 市は、奈良県に第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」という。)の起債を申請し、9月末に発行が許可されました。それに基づき、所定の事務手続を行ったうえで、市は10月31日に総額173億4700万円の起債(返済期間20年)を行いました。その資金をもって、公社が借入していた金融機関に対し、直ちに代位弁済を行いました。この起債の支払利息の合計は約11億円となります。
 一方、仮にこれまでどおりの条件で公社が借入を続けた場合の試算では、20年間の支払利息及び諸経費の合計は約97億円となります。
 よって、公社が引き続き直接金融機関から借り入れする場合と比べると、市は20年間で約86億円の費用の節減が図れる見込みです。
 公社の債務を代位弁済したことにより、公社保有土地の簿価の増加に歯止めをかけることができましたが、一方で市は三セク債の返済に毎年9億円程度必要となります。こうした支出の増加に対しては、さらに行財政改革の取り組みを進めます。

3.奈良市土地開発公社解散プランを作成しました(平成24年8月)

 市は、奈良市土地開発公社(以下「公社」という。)を解散させる方針を決定し、あわせて公社の解散スケジュールと公社が抱える債務の処理に関する方針を定めた、奈良市土地開発公社解散プランを作成しました。

4.第三セクター等改革推進債の申請の議決をいただきました(平成24年6月)

 公社が保有している土地(以下「公社保有土地」という。)の中には、取得後の社会経済情勢の変化や奈良市(以下「市」という。)の厳しい財政状況など諸般の事情により、保有期間が長期化している土地や公社からの取得の方法・時期が明確でない土地があります。
 このことは、公社の経営のみならず、将来の市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、早急に対応策を講ずる必要があるため、平成22年9月に「奈良市土地開発公社経営検討委員会(以下「委員会」という。)」を設置し、これまでに6回の委員会を開催、外部有識者の意見も聴きながら公社の存廃も含めた抜本的な経営改革の検討を進めてきました。
 その結果、資産について時価評価した場合、実質的に債務超過しており、このような状況で事業を継続することは、将来的に市の負担が増大することにつながることから、「できる限り速やかに第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」という。※)の活用を基本的な方針として検討し、その方針で公社の処理を進めるべきである。」また「今までの公社の用地取得の経緯から、ガバナンス強化のための体制を検討する組織を整え、具体的施策を実行していく必要がある。」との提言がなされました。
 市では、委員会での検討内容やいただいた最終報告書の意見を踏まえ、平成23年8月18日の奈良市土地開発公社経営健全化対策検討委員会において、市として三セク債を活用して公社を解散するという基本方針を確認しました。
 公社は平成23年度末時点で約185億1,300万円余の借入金残高があり、平成24年度は4億円を超える金利を負担する予定です。この債務の処理をいつまでも先送りすることは後世代に負担を先送りすることに他ならず、奈良市は、議会に必要な議決をいただいた上で、本年度中に三セク債を用いて公社の債務を解消する方策に着手することとします(骨子 はじめにから)。

 平成24年6月定例会で、三セク債の申請に係る議決をいただきました。今後は、所定の手続に基づき、起債の準備を進めます。

※第三セクター等改革推進債とは、多額の負債を抱えた第三セクターの処理に集中的・積極的に取り組むため、国が期間限定(平成21年度から平成25年度まで)で設けた特別の地方債です。

5.土地開発公社経営検討委員会から最終報告書をいただきました(平成23年3月)

 土地開発公社経営検討委員会は、平成22年8月に設置され、6回(平成22年9月2日,10月4日,11月15日,12月10日,平成23年1月14日,3月28日)にわたって公社のあり方などを検討してきました。平成23年3月28日(月曜日)には、出水委員長から仲川市長へ最終報告書が提出されました。

6.土地開発公社の経営の健全化に関する計画及び実施状況(平成23年3月)

 奈良市土地開発公社は、市の先行取得計画に基づく公共用地及び公用地等の取得・処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、市が出資して昭和49年に設立した団体であり、市の都市基盤整備推進のために重要な役割を担ってきました。

 しかし、長期にわたる景気の停滞とそれによる国、地方公共団体の財政状況の悪化を背景として、市の事業の繰り延べ・見直し等で保有期間が長期化する用地が増加し、その間に発生する金利負担の増加による土地の簿価上昇は非常に深刻なものとなっています。その反面、土地価格の著しい下落による資産価値の減少に歯止めの効かない状況です。
 このような状況の下、公社の保有地は市の財政を圧迫する要因となるため、事業用地については一般会計による積極的な購入を進めてきましたが、依然として公社保有土地の残高水準は高く、引き続き早期の保有地処分を図っていくことが、財政健全化の課題となっています。

 そこで、奈良市では総務省における「土地開発公社経営健全化対策」による地方債措置の活用による供用済み土地の解消を図りながら、本計画に基づく抜本的な経営健全化に取り組むことで総合的な土地対策を推進し、早期に債務解消することによって健全性が確保されるように努めてまいりました。

経営健全化の期間

 平成18年度から平成22年度まで5年間

経営健全化に向けた目標及び実施状況

 公社保有土地の簿価については、健全化計画策定時(平成18年度当初簿価総額)約314億7,800万円から、平成22年度末には約145億800万円への縮減を目指していました。しかしながら、依然厳しい財政状況が続く中で、結果として平成22年度末の簿価は約191億1100万円であり、約46億300万円の未達成となりました。
 なお、計画当初に掲げていた4つの目標に対する結果は、それぞれ次のとおりです。

1.保有土地の簿価総額の縮減

 土地開発公社の平成22年度末の保有土地の簿価総額を本市の当該年度標準財政規模の0.21程度までに縮減します。

結果:未達成

  • 目標 0.46⇒0.21(0.25縮減)
  • 実績 0.46⇒0.26(0.20縮減)△0.05の未達成

2.5年以上保有土地の簿価総額縮減

 平成22年度末でその保有期間が5年以上である公社保有土地の簿価総額を本市の当該年度標準財政規模の0.20程度まで縮減します。

結果:未達成

  • 目標 0.43⇒0.20(0.23縮減)
  • 実績 0.43⇒0.24(0.19縮減)△0.04の未達成

3.供用済土地の解消

 平成22年度末までに計画的に公社保有土地に係る供用済土地を解消します。

結果:達成
 ※供用済土地の買戻しはすべて完了しました。

4.用途不明確土地の解消

 平成20年度までに用途が明確でない公社保有土地を解消します。

結果:未達成
 ※中ノ川造成事業用地と西ふれあい広場建設事業用地については、未だ用途決定が困難な状況です。その他、当初健全化計画で買い戻す計画があったものの、買戻しできなかった主な事業は下のとおりです(平成22年度末簿価)。

JR奈良駅周辺地区駐車場 約25億9400万円
ならまち駐車場建設事業 約7億2900万円 ほか

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奈良市土地開発公社解散プラン[PDFファイル/533KB]

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