奈良市特定創業支援等事業（税の軽減、融資、補助金等）

​​お知らせ（令和6年4月1日からの変更について）

令和6年4月1日から以下の点が変更になっています。

1. 申請時点ですでに法人の代表者として、事業を開始されている方については、創業後5年未満でも証明書の発行対象外となります。
   ※なお、法人の代表者であっても以下の方は発行対象です。
   　・事業を開始して5年未満の方で特定創業支援等事業の受講を令和5年3月31日までに終了した方
   　・個人事業主として活動後、法人成りした方で、個人事業の開業日から5年を経過していない方
2. 「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫の融資制度の改正に伴い、令和6年3月31日をもって終了しました。
3. 証明書の申請は、オンラインのみでの受付となります。（オンライン申請詳細はこちら）
   ※再発行をご希望の方は、オンラインフォームを利用せず、産業政策課へ直接お問い合わせください。

奈良市特定創業支援等事業とは

国の認定(※)を受けて、奈良市が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業相談のことです。
創業に必要な4つの知識【経営・財務・人材育成・販路開拓】が身につきます。
この支援事業を修了した方は、本市が交付する証明書を活用して国などが提供するメリットを受けることができます。
​※本事業は、産業競争力強化法に基づき、市と民間事業者が連携して創業を促進する取組みとして、国から平成27年5月20日付(変更令和元年12月20日付)で創業支援等事業計画の認定を受け行うものです。奈良市創業支援等事業計画 [PDFファイル／487KB]

• 証明書の発行対象者
• ​特定創業支援事業のメリット
• メリットを受ける方法
• 証明書の申請について

証明書の発行対象者

特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方。

1. これから初めて事業を営む個人（現在、事業を営んでいない個人）
2. ​創業後5年未満の方（事業を開始した日以後5年を経過していない個人）

※法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者（法人成りした方）は、個人事業の開業届の開業日から5年を経過していなければ、証明書の発行対象となります。

奈良市特定創業支援等事業のメリット

メリット　1　会社設立時の登録免許税軽減

※会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。
市内で株式会社または合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。

設立する会社が株式会社または合同会社の場合
資本金の0.7%の登録免許税が⇒0.35%に軽減されます。

• 対象は、これまでに事業を営んでおらず、新たに創業を行おうとする個人、または、事業を開始した日以後5年を経過していない個人(創業後5年未満の個人)となり、既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外となります。また、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
• 奈良市内で会社を設立する場合に限り、適用となります。
• 最低税額の場合は、株式会社設立の際、15万円⇒7.5万円へ、合同会社の場合6万円⇒3万円にそれぞれ減額されます。

メリット　2　創業関連保証の利用開始期間の前倒し

• 創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例について、創業6か月前から利用できるようになります。
• 別途、金融機関・信用保証協会による審査を通過する必要があります。

　創業関連保証の詳細は、奈良県信用保証協会ホームページへ＜外部リンク＞

メリット　3　(株)日本政策金融公庫　新規開業支援資金

• 新規開業支援資金:貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。

​　※別途、審査を通過する必要があります。
　新規開業支援資金の詳細は(株)日本政策金融公庫ホームページへ(新規開業支援資金＜外部リンク＞)

メリット　4　奈良県創業支援資金

• 保証料が奈良県より全額負担されます。
• 別途、審査を通過する必要があります。

　奈良県創業支援資金の詳細は奈良県ホームページ＜外部リンク＞へ

メリット　5　「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」に申請できる

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金の創業枠（最大200万円）に申請可能となります。
​特定創業支援等事業による支援を、過去3か年（※）の間に受け、かつ、過去3か年（※）の間に開業された小規模事業者の方は、採択時の補助上限額が50万円から200万円に引き上げられます。
※小規模事業者持続化補助金の各公募の締切時から起算した期間です。
詳細については日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金＜外部リンク＞のページをご覧ください。なお、申請に必要な書類として奈良商工会議所にて事業支援計画書等の書類を作成いただく必要があります。詳しくは、奈良商工会議所(Tel:0742-26-6222)へお問い合わせください。

メリットを受ける方法

流れは下記のとおりです。

​

奈良市で開催している特定創業支援等事業

• メリットを受けようとする場合、【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】の4分野すべてについていずれかの機関で開催する事業を受けていただく必要があります。
• 各事業を受ける際、「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を必要とする旨を、各開催事業者にお伝えくださいますようお願いします。
• 開催される事業の内容、費用等につきましては、各開催事業者にお問合せください。

創業セミナー

• 創業塾土曜コース（奈良商工会議所）
  分野：【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】​
  創業に必要な知識を習得することができます。また、対面形式での実施のため、受講生同士の交流が深まる様々なプログラムが準備されています。​
  ※令和6年度は6～8月ごろ開催予定です。
  お問い合せ先：奈良商工会議所
  Tel:0742-26-6222　Fax:0742-22-1180　E-mail:info@nara-cci.or.jp

• 夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）
  分野：【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】​​
  創業に必要な知識を習得することができます。e-ラーニング方式のため、いつでもご自身のペースで受講することができます。
  【セミナー内容】
  (1)事業コンセプトの決定
  (2)マーケティングの基礎
  (3)財務・会計の基礎
  (4)組織・人材、支援制度
  ※令和6年度は5～7月ごろより受付開始予定です。​​
  お問い合せ​先：奈良県よろず支援拠点
  <柏木本部>
  奈良市柏木町129-1　奈良県産業振興総合センター内
  Tel:0742-81-384　Fax:0742-36-4010
  <近鉄奈良駅前サテライトオフィス>
  奈良市高天町38-3　近鉄高天ビル2階
  Tel:0742-81-3546　Fax:0742-81-3548

その他の特定創業支援等事業

証明書の申請について

• ​特定創業支援等事業を受けたことの証明書申請は、下記【申請用オンラインフォーム】にて受け付けております。
• 発行まで概ね10日程度かかります。余裕をもって申請してください。
  ※申請には、メールアドレスと上記の各機関で受講した際に交付される受講証明書が必要です。
  ※再発行を希望される方は、産業政策課（0742-34-4741）まで直接お問い合わせください。
• 申請にあたっては、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項 [PDFファイル／97KB]をご一読ください。

【申請用オンラインフォーム】
特定創業支援等事業証明書のお申し込みはこちら＜外部リンク＞

創業支援制度について

奈良市特定創業支援等事業以外にも、創業支援制度について下記URLでご紹介しておりますので、併せてご覧ください。
▽奈良市創業支援制度のご紹介ページ
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/109/161157.html