奈良市での創業・起業をお考えの方、創業間もない方へ（特定創業支援等事業のメリット）

奈良市での創業・起業をお考えの方、創業間もない方へ
(奈良市特定創業支援等事業のメリット)

奈良市が定める【経営・財務・人材育成・販路開拓】の知識が身につく事業を、奈良市「特定創業支援等事業」といい、事業を受け一定の条件を満たした方に対し、次のメリットがあります。

メリット　1　会社設立時の登録免許税軽減

市内で合名・合資・合同会社又は株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。

株式会社・合同会社の場合…資本金の0.7%⇒0.35%

合名会社・合資会社の場合…6万円⇒3万円

• 対象は、これまでに事業を営んでおらず、新たに創業を行おうとする個人、または、事業を開始した日以後5年を経過していない個人(創業後5年未満の個人)となり、既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外となります。
• 奈良市内で会社を設立する場合に限り、適用となります。
• 最低税額の場合は、株式会社設立の際、15万円⇒7.5万円へ、合同会社の場合6万円⇒3万円にそれぞれ減額されます。

メリット　2　創業関連保証の利用開始期間の前倒し

• 創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例について、創業6か月前から利用できるようになります。
• 別途、金融機関・信用保証協会による審査を通過する必要があります。

　創業関連保証の詳細は、奈良県信用保証協会ホームページへ＜外部リンク＞

メリット　3　(株)日本政策金融公庫　新創業融資制度・新規開業支援資金

• 新創業融資制度:要件のうち、自己資金要件について創業資金総額の1/10以上を満たす方とみなされます。
• 新規開業支援資金:貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。

　※それぞれ別途、審査を通過する必要があります。

　新創業融資制度・新規開業支援資金の詳細は(株)日本政策金融公庫ホームページへ(新創業融資制度＜外部リンク＞・新規開業支援資金＜外部リンク＞)

メリット　4　奈良県創業支援資金

• 保証料が奈良県より全額負担されます。
• 別途、審査を通過する必要があります。

　奈良県創業支援資金の詳細は奈良県ホームページ＜外部リンク＞へ

メリットを受けるには…

奈良市で開催している特定創業支援等事業

• メリットを受けようとする場合、【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】の4分野すべてについていずれかの機関で開催する事業を受けていただく必要があります。
• 各事業を受ける際、「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を必要とする旨を、各開催事業者にお伝えくださいますようお願いします。
• 開催される事業の内容、費用等につきましては、各開催事業者にお問合せください。

証明書の申請について

• 特定創業支援等事業を受けたことの証明書申請の受付は、市役所産業政策課で行っています。
• 発行には一週間程度要しますので、余裕をもって申請してください。

≪申請に必要な書類≫

• 申請書 [PDFファイル／135KB]　[Wordファイル／37KB]　
  （記載例 [PDFファイル／108KB]）
• 上記の各機関で事業を受けた際に交付される証明書（創業塾や個別相談の受講証明書、修了証書等）

「小規模事業者持続化補助金」に係る添付書類について

　「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金」について、平成29年度以降に奈良市特定創業支援等事業を受けた小規模事業者の方は、採択時の補助上限額が50万円から100万円に引き上げられます。
補助金申請時には、その証明のため、市が発行する上記の証明書が必要となります。ご希望の方は書類に必要事項をご記入のうえ、産業政策課窓口までお越しください。
※発行には数日を要します。補助金の申請締切に間に合うよう、余裕をもって申請ください。

　小規模事業者持続化補助金の詳細については日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金＜外部リンク＞のページをご覧ください。なお、申請に必要な書類として奈良商工会議所にて事業支援計画書等の書類を作成いただく必要があります。詳しくは、奈良商工会議所(Tel:0742-26-6222)へお問い合わせください。

※本事業は、産業競争力強化法に基づき、市と民間事業者が連携して創業を促進する取組みとして、国から平成27年5月20日付(変更令和元年12月20日付)で創業支援等事業計画の認定を受け行うものです。奈良市創業支援等事業計画 [PDFファイル／487KB]