［開催報告］令和2年度企業×障害者支援機関・支援事業所交流会

　障害者の雇用及び就労を取り巻く状況の理解を深めていただくことを目的に、【障害者雇用に取り組む企業】×【企業の障害者雇用をサポートする機関】×【障害者の就職を支援する事業所】が一斉に集まる交流会を12月8日にコンベンションセンターにて開催いたしました。
　当交流会の第1部では、障害のある方を取り巻く支援機関や支援事業所などの役割について講義形式で学び、第2部ではグループワーク形式で、「障害者の雇用を進めるために」をテーマに、企業・支援機関・支援事業所それぞれの立場からの意見交換を行いました。

　当日は、奈良市障害者雇用推進アドバイザー馬郡繁氏より趣旨説明を頂き、当交流会の目的や、障害者雇用を取り巻く支援機関・支援事業所の役割についての概要をお話頂きました。
（※馬郡氏の説明資料については最下部に添付しておりますのでご参照下さい。）

　その後第1部では、支援機関・支援事業所の活動内容の詳細をご紹介頂き、障害者雇用の実現に向けてそれぞれの立場からの関わり方や、日々どのような思いを持って活動しているか等を、以下の方からお話頂きました。

・なら障がい者就業・生活支援センターコンパス
・奈良障害者職業センター
・就労移行支援事業所 ワークラボ
・就労継続支援A型事業所 株式会社ライフイノベーション
・就労継続支援B型事業所 オープンスペースＡＹＵＭＩ
・特別支援学校 奈良西養護学校
・有限会社アンビシャス（日本マクドナルド株式会社フランチャイジー）

　当ページでは、第1部において障害者雇用に関する好事例をご発表頂いた有限会社アンビシャス様の事例を、また、第2部においてグループワークで出た意見をご紹介致します。

■第1部　～取組・活動の紹介～

～私たちは彼らに何ができるのか？それを考えることが自分たちの成長に繋がる～
　有限会社アンビシャス　西崎　直　様​

　有限会社アンビシャスでは、3つの事業所において、障害のある方が勤務されています。
　雇用のきっかけは6年前、養護学校からの職場体験実習の受入でした。5日間の実習期間を終えたKさんから、「養護学校を卒業後、勤務したい」との申し出があったのです。これには実習の担当者もびっくり。業務について十分に説明できた実感もなく、まさかそのような意向をもってもらえるとは思わなかったからです。

　実際雇用してみると、最初は業務を覚えてもらうことは難しく、時間もかかりました。しかし、根気強く伝え続けることにより、できることが増えていきました。
　障害のある方と共に働く中で配慮したことは、

「仕事を分解する」
「人に仕事を与えるのではなく、仕事を人に与える」
「毎日、感謝の気持ちを伝える」
　の3つ。

　このようなことに取り組む中で、各店舗の売り上げを確認した時、あることに気付きました。それは、障害のある方の勤務する店舗の売り上げが伸びていることです。

　店舗の責任者に話を聞くと、
「障害のある方と働く中で、その方の考えていることは何だろうか、望むことは何だろうか、と配慮する習慣が社員に備わった。それが、お客様への対応にも活きたことにより、お客様へのサービスの質が向上し、結果としてお客様の満足度の向上や売り上げに影響したのではないか」
とのことでした。

　障害のある方を受け入れてからこのような成果が表れるまで、5年かかりました。今では、社員から「障害のある方は、自分たちの仕事を助けてくれる仲間」であるとの声が聞こえるようになりました。

　このことを受け、「私たちは彼らに何ができるのか」を真剣に考え取り組むことが、結果として自分達、企業の成長に繋がると、確信したのです。
　今後も障害者雇用を通じ、障害のある方たちが生き生きと働くことのできる社会を目指します。

■第2部　～参加者の声～

本イベントの目玉である第2部の交流会では、「障害者の雇用を進めるために」をテーマにグループワークを行いました。参加者の方からは、以下のような声が上がりました。

【企業】

・同じ障害等級でも、できること・できないことは個人で違うため、個性に合わせた仕事を割り振ることが必要。
・雇用に関してどこに相談したら良いのか窓口が分かりづらいので、もっと支援体制を明確に提示してもらいたい。
・雇用から定着まで、全てを役員だけで話し合わず、若い職員の発想を設けることも必要。

【支援機関】

・支援機関同士の役割分担が明確でない（重複している）部分があるため、すみわけが出来たらもっと連携を図れるのではないか。
・障害特性や個人の性格を踏まえてしっかりアセスメントを行い、一人一人に合った支援（就労相談・職業紹介など）を行うことが必要。
・障害者雇用を進める企業を支援する制度が整っていることの認知度を上げていくべきである。

【支援事業所】

・就職後すぐの離職を防ぐため、働くことに対して自分の考えをしっかり持って社会に出られる生徒を育てることが重要。
・障害者の短時間雇用をもっと推奨してもよいのではないか。

上記のように、お互いが抱える疑問や課題を互いに共有し合い、相互理解を深めて頂くことができた貴重な場となりました。
産業政策課では今後さらに関係機関の交流の場を増やし、障害のある方の就労支援をより一層進めて参りたいと考えています。