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セーフティネット保証5号申請手続きについて
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する「特定中小企業者」の認定を下記のとおり行っています。この認定は、信用保証協会の保証枠の拡大等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者への支援を行おうとするものです。
なお、この認定は「経営安定関連保証」を受けるための要件であり、実際の融資については信用保証協会・金融機関の判断となります。従って、この認定を受けたことが融資を確約するものではないことをご了承ください。
※認定書の発行には1週間程度お時間をいただいております。
特定中小企業者の認定の要件
次のいずれかに該当すること。
(イ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間(原則、申請日の属する月の4ヶ月前以内の月を最終月とする3ヶ月間をいう。以下同じ。)の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。あるいは、業歴1年3か月未満の場合であって、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5％以上減少していること。
(ロ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行う中小企業者であって、(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20％上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
(ハ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
通常の認定申請様式
特定中小企業者の認定の要件につき、以下(1)、(2)の区分の定める基準に合致する場合、認定申請することができます。
(1) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
事業全体について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(1) [Wordファイル／27KB]
(2) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(2) [Wordファイル／32KB]
創業者の認定申請様式
特定中小企業者の認定の要件につき、業歴1年3か月未満の場合であって、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5％以上減少しており、以下(3)、(4)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます。
(3) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
事業全体について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(3) [Wordファイル／28KB]
(4) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(4) [Wordファイル／31KB]
原油高の認定申請様式
特定中小企業者の認定の要件につき、通常の認定申請様式での、前年同期と比較した売上高等の減少要件を満たすことができない中小企業者にあたっては、(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20％上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っており、以下(5)、(6)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます。
(5) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
事業全体について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(1) [Wordファイル／30KB]
(6) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(2) [Wordファイル／37KB]
利益率の認定申請様式
特定中小企業者の認定の要件につき、通常の認定申請様式での、前年同期と比較した売上高等の減少要件を満たすことができない中小企業者にあたっては、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少しており、以下(7)、(8)の区分の定める区分基準に合致する場合、認定申請することができます。
(7) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
事業全体について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(1) [Wordファイル／28KB]
(8) 営んでいる事業が属する細分類業種について、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
指定業種及び事業全体の双方について、要件に適合すること。
【様式】5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(2) [Wordファイル／33KB]
指定業種等
指定業種、業種の細分類等は、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。
認定申請に必要な書類
個人事業主の場合
- 認定申請書 及び 売上高等記入表
- 各月の売上高（または原油等仕入額、売上高営業利益率）を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など)
- 最新の確定申告書の写し
- （事業所の住所が奈良市以外となっている場合）奈良市内に事業所があることが確認できる書類
- 委任状 [PDFファイル／69KB] (金融機関が申請手続を行う場合(印は金融機関の押切印)。従業員が申請する場合は不要)
法人事業主の場合
- 認定申請書 及び 売上高等記入表
- 各月の売上高（または原油等仕入額、売上高営業利益率）を確認できる資料の写し(試算表、売上台帳など)※前年度期の売上高を確認できる資料については、確定申告書等（法人事業概況説明書）が必要です。
- 登記簿謄本の写し
- （登記簿に記載された本店・支店が奈良市以外となっている場合）奈良市内に事業所があることが確認できる書類
- 委任状 [PDFファイル／75KB] (金融機関が申請手続を行う場合(印は金融機関の押切印)。従業員が申請する場合は不要)
ご注意: 原本からのコピーは申請者で行ってください。
ダウンロード
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(1) [Wordファイル／27KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(2) [Wordファイル／32KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(3) [Wordファイル／28KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(イ)(4) [Wordファイル／31KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(1) [Wordファイル／30KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ロ)(2) [Wordファイル／37KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(1) [Wordファイル／28KB]
- 5号認定申請書 及び 売上高等記入表(ハ)(2) [Wordファイル／33KB]
＜外部リンク＞
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