[開催報告]令和4年度企業×障害者支援機関・支援事業所交流会

令和4年度　企業×障害者支援機関・支援事業所交流会について

　　　

令和2年度よりスタートした本交流会も今年度で3回目を迎えました。

3回目となった今回は、第一部では障害者総合支援法改正についての解説、ジョブコーチの役割や支援事例についての講演、民間企業での障害者雇用についての講演に加え、当事者による勤務先での取組事例を紹介して頂きました。

また、第二部では企業と事業所や支援機関の皆様によるグループディスカッションを行いました。

当ページでは、第一部から、今年度初の取組となる当事者による勤務先での取組事例についてご紹介致します。

■当事者による勤務先での取組事例

「ADHD（発達障害）当事者として仕事をして思うこと」　株式会社ハンナ　Aさん

株式会社ハンナ様からはAさんより、「ADHD（発達障害）当事者として仕事をして思うこと」と題して、障害認定のきっかけや就労移行支援事業所での取組内容、就職までの流れや実際に働いて感じたことを当事者の目線でお話頂きました。

 

障害認定のきっかけ・事業所での取組

専門学校を卒業後、企業へ就職するも続けられず職を転々とする中で「発達障害」の存在を知り、自身の状況に当てはまる部分が多いことに気づいた、と話すAさん。その後、ADHDとの診断を受け、就労移行支援事業所ならサポートワークラボへの入所へと進まれました。

事業所では、自己理解を深め、自分のできること・できないことを知ることから始めたそうです。訓練の中で、「物事の優先順位をつけること」が苦手であるとの自身の特性を知ったAさんは、「メモを取る」「どの作業が優先かを尋ねる」「ほかの作業をするときは今取り組んでいる作業を一旦は終わらせる」など、自分なりの解決策を見つけました。

 

実際に働いて思うこと

事業所の紹介を通して株式会社ハンナ様へ入社されたAさんも、はじめの数か月は事業所での訓練が功を奏し、仕事を順調にこなす日々を過ごしていましたが、日を追うごとに業務量が増え、対応が難しくなってきました。周りに相談することができず辞めるかどうか悩んでいたころ、上司からの声掛けをきっかけに、自身の現状について相談することで職場全体での環境改善がみられ、今現在も就労を継続されています。

Aさんの職場には、毎日の業務内容や困りごとを報告する「日報」のシステムがあり、これは自身の悩みを伝えるのに有効な方策である、とお話されていました。

 

知ってほしいこと・働き続けるために必要なこと

発達障害は頭の中で起こっていることなので外見上わかりづらく、理解されにくい、また、人によって特性は全く異なることを知ってほしい、と話すAさん。発達障害を抱える人が長く働き続けるには、本人が自分を深く理解した上で、困りごとを相談する手法を学び、気兼ねなく相談できる環境の整備が必要である、と発表してくださいました。

 

「就労から6年目を迎えて」　社会福祉法人秋篠茜会　特別養護老人ホームこがねの里　Bさん　／　指導担当者　Cさん

特別養護老人ホームこがねの里からはBさんより、特別養護老人ホームでの介護補助員としての仕事内容をお話し頂きました。その後、現場の指導担当者Cさんより、Bさんと働くにあたり心がけていることや、Bさんの雇用によってもたらされた影響等をご説明頂きました。

 

入職までの経緯

Bさんは10年前に奈良県立西和養護学校を卒業し、その後の進路として就労移行支援事業所『ジョイアススクールつなぎ』に進まれました。当事業所は福祉事業所でありながら、特別支援学校の高等部を卒業した人たちの『大学（専攻科）』です。様々なカリキュラムがあり、生徒は4年間かけて学びます。

Bさんは、そこで他者との関わり方や、置かれた環境の中での適応能力を身に付けられました。そして4年生の時、特別養護老人ホーム・こがねの里での実習をきっかけに、平成28年に同法人に就職されました。

 

法人内での業務切り出しについて

入職前に法人内では、Bさんの特徴や能力などを把握した上で、業務の手順や役割分担を明確にし、整理したそうです。これまで介護職員が行っていた業務を一つ一つ分解し、掃除・ゴミ集め・利用者のシーツ交換等の「環境整備」と言われる業務を抜き出し、介護補助員の業務として位置づけました。

また、事前にある程度業務を固定化し、業務をルーティン化しました。そこから、Bさんのスキルや得意なことに応じて徐々に業務の変更・追加を行い、ご本人にとって働きやすい環境づくりを心掛けたそうです。

 

Bさんの雇用がもたらした影響

Bさんは毎日きちんと職員ひとり一人に挨拶をし、共に働く仲間として気持ち良く仕事ができると、様々な職員から好評だそうです。また、仕事の一つ一つがとても丁寧で、シーツ交換についてはBさんに指名が入る程だそうです。

周囲の職員は、「障害があるから」という今までの思い込みを止め、職場の就業環境に柔軟性を取り入れることができ、またその事が、新たな人材確保の機会を増やし、離職防止にもつながっているそうです。

 

産業政策課では今後さらに関係機関の交流の場を増やし、障害のある方の就労支援をより一層進めて参ります。

ご協力頂きました関係機関の皆様、ご来場いただきました全ての方々に感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。