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2022年4月から成年年齢は18歳になります【消費者トラブルにご注意】
2018年(平成30年)6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。
改正法が施行される2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。2022年4月1日の時点で18歳、19歳の方は、2022年4月1日に成人となります。
現在、未成年の方の新成人になる日
生年月日 | 新成人になる日 | 成年年齢 |
2002年4月1日以前生まれ | 20歳の誕生日 | 20歳 |
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 19歳 |
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 18歳 |
2004年4月2日以降生まれ | 18歳の誕生日 | 18歳 |
日本での成年年齢は民法で定められています。
【参考】民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について<外部リンク>(法務省)
成年年齢に達すると変わること
親の同意がなくても契約ができるようになります
未成年の場合は、例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、親権者等の法定代理人の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親権者等の法定代理人の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。
未成年者が契約する時は、親などの法定代理人の同意が必要とされており、その同意がない契約は原則として取り消すことができます(未成年者取消権)。成年になるとこの「未成年者取消権」は行使できなくなり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
(政府広報オンラインより引用)
【参考】18歳から“大人”に!成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」<外部リンク>(政府広報オンラインホームページ)
消費者トラブルで困ったときは
契約によっては取消しや解約ができる場合があります。契約後でも疑問に思ったり、困ったり、不安に感じた時には、一人で抱え込まず、早めに消費生活センターにご相談ください。
■奈良市消費生活センター
奈良市民を対象に、商品とサービスに関する消費問題の相談や苦情を受け付けています。資格を持った専門相談員が相談者と事業者の間に立ち、トラブル解決をお手伝いします。
対象 | 奈良市民 |
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場所 | 消費生活センター(市役所 北棟2階) |
相談受付 | 月曜日~金曜日 午前9時~午後4時 (但し祝日・12月29日~1月3日は休み) |
電話 Fax |
0742-34-4895 0742-34-4825 |
費用 | 無料 |
相談はどのようにするの?
- 来庁や電話でご相談ください。
- 契約が伴う場合は、次のことを時系列に整理しましょう。
- 契約日
- 契約をした場所
- 商品やサービスの名称
- 業者名
- 契約金額
- 来庁の場合→契約書や関連資料を持参しましょう。
電話の場合→手元に契約書や関連資料などを置いて相談しましょう。
関連リンク
- 成人年齢が20歳から18歳に変わります(戸籍・住民票の手続きのご案内)
- 4月から成年年齢は18歳になります(性犯罪・消費者トラブルにご注意)
- 成年年齢引下げに関する啓発動画<外部リンク>(内閣府男女共同参画局)
- 「18歳から大人」特設ページ(消費者庁)<外部リンク>
- 18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選(国民生活センター)<外部リンク>
- 土曜、日曜に利用できる相談窓口(国民生活センターより)<外部リンク>
- 全国消費生活相談員協会<外部リンク>
- 消費者庁<外部リンク>
- 国民生活センター<外部リンク>
- 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会<外部リンク>
