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2022年4月から成年年齢は18歳になります【消費者トラブルにご注意】

更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

2018年(平成30年)6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。

改正法が施行される2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。2022年4月1日の時点で18歳、19歳の方は、2022年4月1日に成人となります。

現在、未成年の方の新成人になる日

 生年月日  新成人になる日 成年年齢
2002年4月1日以前生まれ 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳

日本での成年年齢は民法で定められています。
【参考】民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について<外部リンク>(法務省)

​​成年年齢に達すると変わること

親の同意がなくても契約ができるようになります

未成年の場合は、例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、親権者等の法定代理人の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親権者等の法定代理人の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。

未成年者が契約する時は、親などの法定代理人の同意が必要とされており、その同意がない契約は原則として取り消すことができます(未成年者取消権)。成年になるとこの「未成年者取消権」は行使できなくなり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。

成年年齢の引き下げで変わること
​(政府広報オンラインより引用)

【参考】18歳から“大人”に!成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」<外部リンク>(政府広報オンラインホームページ)

消費者トラブルで困ったときは

契約によっては取消しや解約ができる場合があります。契約後でも疑問に思ったり、困ったり、不安に感じた時には、一人で抱え込まず、早めに消費生活センターにご相談ください。

 

■奈良市消費生活センター

奈良市民を対象に、商品とサービスに関する消費問題の相談や苦情を受け付けています。資格を持った専門相談員が相談者と事業者の間に立ち、トラブル解決をお手伝いします。

対象 奈良市民
場所 消費生活センター(市役所 北棟2階)
相談受付 月曜日~金曜日 午前9時~午後4時
(但し祝日・12月29日~1月3日は休み)
電話
Fax
0742-34-4895
0742-34-4825
費用 無料

相談はどのようにするの?

  1. 来庁や電話でご相談ください。
  2. 契約が伴う場合は、次のことを時系列に整理しましょう。
    • 契約日
    • 契約をした場所
    • 商品やサービスの名称
    • 業者名
    • 契約金額
  3. 来庁の場合→契約書や関連資料を持参しましょう。
    電話の場合→手元に契約書や関連資料などを置いて相談しましょう。

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