現在地トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 入札・契約・事業者募集 > 契約課以外の入札・契約情報（その他） > 「土地改良清美事務所管内不動産鑑定評価業務」について、公募選定を実施します。※質問書に対する回答について掲載いたします。

「土地改良清美事務所管内不動産鑑定評価業務」について、公募選定を実施します。※質問書に対する回答について掲載いたします。

ページID：0236297 更新日：2025年4月30日更新印刷ページ表示

「土地改良清美事務所管内不動産鑑定評価業務」に係る質問書に対する回答について

「土地改良清美事務所管内不動産鑑定評価業務」に係る質問について、以下のとおり質問書に対する回答を公表いたします。

質問書に対する回答 [PDFファイル／119KB]

土地改良清美事務所管内不動産鑑定評価業務

※詳細については、「ダウンロード」に掲載している「募集要項、説明書、応募申込書様式」を必ず確認ください。

奈良市では、南部土地改良清美事業の一環として、用地取得に必要な不動産鑑定評価業務を実施するため、以下のとおり不動産鑑定業者の公募選定を実施します。

■業務概要

業務名：土地改良清美事務所管内不動産鑑定評価業務
業務内容：奈良市米谷町ほかの宅地・農地・山林・雑種地ほかにおける標準地の不動産鑑定評価及び評価書の作成
履行期間：令和7年7月18日まで
選定業者数：4者
予定金額：1者あたり100万円程度（消費税含む）

■応募者に必要な資格に関する事項

参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。

令和7年度において、奈良市が行う測量・建設コンサルタント等業務係る競争入札参加資格者であること。
奈良市内に業務を履行する不動産鑑定士が恒常的に常駐する本店、支店又は営業所等が存すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の4（地方自治法施行令第 167 条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者であること。
奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による手続開始申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による手続開始申立てがなされていない者（会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）であること。
所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていない者であること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。
業務を履行する不動産鑑定士が不動産の鑑定評価に関する法律第40条第1項又は第2項の規定による懲戒処分（戒告を除く。）を受けていないこと。
不動産の鑑定評価に関する法律第41条の規定による処分（戒告を除く。）を受けていないこと。ただし、地域を限定して同条の規定による業務の停止を命ぜられた場合において、当該地域が本業務の評価対象地域に含まれていないときは、この限りではない。