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建設業退職金共済制度の普及について
更新日：2019年8月1日更新
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建設業退職金共済制度(以下、建退共)は、建設現場で働く労働者に退職金制度を普及させることにより、これらの労働者の福祉の増進を図り、建設業の振興に寄与することを目的としています。
上記の目的達成のため、制度創設以来、建設労働者の福祉対策として、同制度への加入促進と履行の確保が進められています。
この間、国交省も現場での労働者の雇用安定が、品質確保や発注者・市民の利益にもつながることをうけ、
- 経営事項審査において加入者の加点評価
- 積算に際して掛金相当額を現場管理費に計上
- 建設業者への加入指導
が行われています。
なお、社内退職金制度適用の社員で工事の施工を行う場合等で同制度に加入しなくてもよいことがあります。
建退共に加入し、掛金を納付して共済証紙を購入する場合、発注者用掛金納入書を貼付した(様式1)を工事請負契約締結後1ヵ月以内に、工事担当課に提出してください。
工事請負契約締結後1ヵ月以内に建退共対象労働者数を把握することが困難等の理由により、掛金収納書の提出が遅延する場合には、(様式2)に遅延の理由及び今後の証紙購入の予定時期を記載して、工事請負契約締結後1ヵ月以内に、工事担当課に提出してください。
工事完成時には、共済証紙購入状況(購入枚数)及び配布状況(配布枚数及び配布先)を取りまとめ、(様式3)に記載して工事担当課に提出してください。
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