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PCB廃棄物・PCB使用製品について

ページID：0209101 更新日：2026年10月26日更新 印刷ページ表示

 

まずご確認ください

PCBを含む可能性がある変圧器、コンデンサー、安定器などを見つけた場合は、開封・解体・移動・処分をせず、担当窓口へご相談ください。
PCBの有無や濃度区分によって、必要な届出や処理方法が異なります。

届出の提出方法

各種届出は、原則として電子申請で提出してください。

PCB廃棄物に関する届出フォーム＜外部リンク＞

書面で提出する場合

次のいずれかに該当し、電子申請による提出が困難な場合は、窓口または郵送で提出できます。

  • インターネット環境がない
  • 電子申請に必要な機器を利用できない
  • 社内規則等により電子申請が困難
  • システム障害等により電子申請を利用できない
  • その他、電子申請が困難と認められる

行政手続のデジタル化を進めるため、郵送による提出はできる限りお控えくださいますようお願いします。

受付印の取扱いについて

​​奈良市では、提出書類への受付印の押印を行いません。

提出したことの確認が必要な場合は、送信後に自動返信メールで受信を確認できる送信フォーム（LoGoフォーム）をご利用ください。また、郵送で提出する場合は、配達状況や到達を確認できる方法をご利用ください。

なお、受付印がないことにより具体的かつ重大な不利益が生じ、 提出完了画面、受付番号、提出履歴その他の記録で代替できない場合は、 例外的な押印を検討します。

詳細は右記ホームページからご確認ください。「届出・報告書のオンライン提出」

PCBとは

PCBは、Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称です。水に溶けにくく、熱で分解されにくい、電気絶縁性が高いなどの性質があり、かつては変圧器やコンデンサーの絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などに使われていました。

一方、PCBは脂肪に溶けやすく、体内に蓄積しやすい性質があります。慢性的な摂取による健康影響が確認され、昭和43年にはカネミ油症事件が発生しました。また、環境中で分解されにくく、生物への蓄積や地球規模の汚染も問題となっています。

このような有害性が明らかになったことから、日本では昭和47年にPCBの製造と新たな使用が原則として禁止されました。

PCBが使われていた機器の例

  • 高圧変圧器
  • 高圧コンデンサー
  • 照明器具の安定器

※外観だけではPCBの有無を判断できない機器があります。銘板や製造年を確認し、判断が難しい場合はメーカー、電気工事業者、専門機関または担当窓口へご相談ください。

PCB廃棄物とPCB使用製品

PCBに関係するものには、事業者が保管しているPCB廃棄物と、現在使用中のPCB使用製品があります。また、高濃度PCBと低濃度PCBでは、届出や処理方法、処分期間が異なります。

届出や処理の対象となるか分からない場合は、機器を開封・解体・移動・処分せず、担当窓口へご相談ください。

PCB使用製品については、使用を中止し電路から取り外すなど廃棄物となった時点でPCB廃棄物となります。それまでの間は電気事業法などにおける規制等がありますので改めてご確認ください。

PCB特措法について

PCB廃棄物の適正な処理を進めるため、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）が制定されました。

この法律では、PCB廃棄物の保管・処分状況の届出、保管場所を変更する場合の届出、対象となるPCB使用製品の廃棄などが定められています。義務や期限は、PCBの濃度や対象物の種類によって異なります。

PCB廃棄物等を見つけたとき

PCBを含む可能性がある機器や廃棄物を見つけた場合は、次のように対応してください。

  1. 機器を開封、解体、移動、処分しないでください。
  2. 銘板、製造年、機器の種類、設置場所を確認してください。確認のために機器を分解しないでください。
  3. 漏えいや破損のおそれがある場合は、立入りを制限し、拡散防止に努めてください。
  4. 速やかに担当窓口へ連絡し、PCBの有無や濃度区分、必要な届出と今後の対応についてご相談ください。

高濃度PCB廃棄物が新たに見つかった場合も、保管を続けるだけでよいと判断せず、速やかに担当窓口へご連絡ください。

届出について

保管及び処分の状況の届出

PCB廃棄物を保管している事業者は、原則として毎年度、前年度の保管および処分の状況を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」により届け出てください。通常の提出期限は、毎年度6月30日です。

新たにPCB廃棄物の保管が判明した場合も、速やかに届出や今後の手続について担当窓口へご相談ください。

高濃度PCB使用製品については、法令上、届出対象となる製品があります。PCB廃棄物と使用中の製品では必要な手続が異なるため、該当する様式と記載要領をご確認ください。

保管場所を変更する場合

PCB廃棄物の保管場所を変更する場合は、変更前および変更後の保管場所を管轄する行政機関への届出が必要となることがあります。法令で定める期限がありますので、移動前に届出先と必要書類を担当窓口へご確認ください。

処分終了等の届出

保管していたPCB廃棄物をすべて処分した場合や、法令上の届出対象となる高濃度PCB使用製品をすべて廃棄した場合は、該当する届出書を提出してください。届出期限や必要書類は対象物によって異なりますので、様式の記載要領または担当窓口でご確認ください。

譲渡し・譲受けの制限

PCB廃棄物等の譲渡しや譲受けは、法令により原則として禁止されています。例外的な取扱いが認められる場合もありますが、要件があります。譲渡し・譲受けを行う前に、必ず担当窓口へご相談ください。

承継

相続、法人の合併・分割などによりPCB廃棄物の保管者の地位を承継した場合は、法令で定める期限内に承継届出書を提出してください。

PCB廃棄物の保管

PCB廃棄物は、廃棄物処理法等に定める保管基準に従って保管してください。

保管場所には必要な表示を行い、囲いを設けるなどして関係者以外の立入りを防止してください。また、PCBの飛散、流出、地下浸透を防ぎ、容器の破損や漏えいがないか定期的に確認してください。

漏えいや破損のおそれがある場合は、受け皿や容器を設けるなど必要な措置を講じ、速やかに担当窓口へご連絡ください。詳しい保管方法はPCB廃棄物の適正保管手順書 [PDFファイル／955KB]をご確認ください。

特別管理産業廃棄物管理責任者

PCB廃棄物を保管する事業場については、廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が必要となる場合があります。

設置義務の対象や資格要件については、事業場の状況を確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

処分期間と処理方法

PCB廃棄物は、濃度区分や種類に応じて処分期間と処理方法が異なります。

高濃度PCB廃棄物・高濃度PCB使用製品

既に処理期限を超過していますので、高濃度PCB廃棄物や高濃度PCB使用製品が新たに見つかった場合は、速やかに担当窓口へご連絡ください。

対象物の種類や状況を確認し、必要な届出や今後の対応をご案内します。

低濃度PCB廃棄物

低濃度PCB廃棄物の処分期間は令和9年3月31日までです。

環境大臣の認定を受けた無害化処理施設、または対象物に応じた処分業の許可を持つ事業者に処理を委託してください。

処理を委託する前に、処理施設が対象物を受け入れられること、収集運搬業者の許可内容などをご確認ください。

PCB廃棄物の保管に関わる各種届出の様式

高濃度PCB廃棄物を新たに保管することになった場合は、速やかに下記手順書をご確認のうえで調査票の提出をおこなってください。

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