【終了しました】奈良市飲食店事業継続緊急支援金について

※5月11日更新：申請期間は終了いたしました（5月10日（月曜日）まで）

奈良市飲食店事業継続緊急支援金について

　感染症拡大防止対策に取り組みながら事業を継続している飲食店に、「奈良市飲食店事業継続緊急支援金」（以下「支援金」という。）として、要件を満たした対象者に対し、給付対象事業所となった1店舗につき20万円を交付します。

対象者

　次の全ての要件に該当する事業者

1. 市内において、食品衛生法に基づく営業許可（飲食店営業許可）を得て、店舗を有して飲食店営業を行う者
2. 主たる事業（売上高が最も多い事業）が飲食店である者
3. 令和2年12月、令和3年1月、2月の3か月間の事業全体の売上高の合計が、前年同期間の事業全体の売上高の合計と比べ、50％以上減少している者

給付対象となる店舗

　次の全ての要件に該当する奈良市内で営業している店舗

1. 上記対象者が営業する店舗にあって、令和2年12月、令和3年1月、2月の3か月間の売上高の合計が、前年同期間の売上高の合計と比べ、50％以上減少していること
2. 年間を通じて、常設の店舗内で飲食スペースを有していること(※)
3. 業種別「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」ならびに、奈良市「飲食店等における新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアル」を十分に理解し、積極的に感染拡大防止対策に取り組んでおり、今後も継続して感染拡大防止策に取り組みながら営業する意思があることいること。

　　（本市が発行する「感染拡大防止宣言ステッカー」の取得を要件とします）

　※以下の店舗は支援金の対象となりません

• 飲食スペースを持たない店舗（弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど）
• 特定の利用者のみの利用に供する施設（社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂など）
• ホテル・旅館、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗
• 他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの（ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶・カラオケボックスなど）
• 性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

申請手続

申請受付期間

　令和3年4月1日（木曜日）～令和3年5月10日（月曜日）

　　※申請の受付状況等により、受付期間を変更する場合があります。

申請方法

　オンラインによる申請のみとなります

申請に必要な書類等

　次の1～4全ての書類等を添付してください

1. 飲食店営業許可証の写し（対象となる店舗分）
2. 各月の売上高の減少を証明する資料の写し（試算表、売上台帳、法人事業概況説明書や青色申告の月別売上高など）
3. 申請者名義口座の通帳の写し
4. 令和2年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え

申請要項

支援金の交付

　申請を受理した後、その内容が適正と認められるときは支援金を交付します。本支援金の交付については、適正な申請の受理から2週間後を予定しています。

通知

　申請フォームに必要事項を入力し申請いただくと、指定したメールアドレスに申請完了通知メールを送付いたします。申請内容を事務局にて確認後、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、本支援金の口座振込をもって支援金支給決定通知に代えさせていただきますので、市から交付決定の通知は送付しません。

よくある質問

• 奈良市緊急支援金ＦＡＱ [PDFファイル／664KB]
• 奈良市感染防止宣言ステッカーの申請方法＜外部リンク＞

問い合わせ先

　ご不明な点については、次の問い合わせ先で対応いたします。

　奈良市飲食店事業継続緊急支援金事務局

　T E L　　  0742-20-0100

　開設期間　令和3年4月1日（木曜日）～ 5月31日（月曜日）

　開設時間　9時～17時（土日祝除く）