予防接種後副反応と予防接種健康被害救済制度について

奈良県子宮頸がん予防ワクチン 相談窓口

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法や独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

（1）給付に関する相談・申請（請求）先

「予防接種の種類」、「接種日」、「定期接種か否か」によって、対象となる救済制度が異なります。相談先・申請（請求）先にご注意ください。

奈良市の相談・申請先

申請には予防接種を受ける前後のカルテなど、必要な書類が複数あります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、申請の前にまずご相談ください。可能な限り、面接のうえ担当者よりご説明します。

奈良市健康増進課
​電話番号：0742-34-5129
​メールアドレス：vaccine-kyusai＠city.nara.lg.jp

※電話でご相談いただく場合は、「予防接種健康被害救済制度について相談希望」とお伝えください。
※メールでご相談いただく場合は、「氏名」・「電話番号」・「日中連絡のつく時間帯」・「健康被害内容の概要」等をご記載ください。担当者より折り返し連絡します。

提出先：〒630－8122　奈良市三条本町13番1号はぐくみセンター3階
　　　　奈良市健康増進課　健康被害救済制度担当　宛

※申請書類は、ご本人やご家族の方による窓口への持参、または、郵送により受け付けています。
※窓口に申請書類を持参される場合は事前にご連絡ください。
※申請書類を郵送される場合は、携帯電話番号などの日中連絡のつく連絡先をご記載ください。

（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の相談・請求先

電話での相談（PMDA相談窓口）

電話番号：0120-149-931
受付時間：午前9時から午後5時まで／月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）

PMDA窓口では、請求内容をお聞きした上で必要な請求書類を送付しています。
また、PMDAホームページでは、様式をダウンロードできるほか、請求に当たっての詳細を記載した手引きや、質問事項に答えることで必要書類を確認することができるチェックフローチャートも活用できます。
詳細は、PMDAホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

(2)申請から認定・支給までの流れ

※1

1 請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。
2 市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、県を通じて厚生労働省へ進達をします。
3・4 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。
5 厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。
6 その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。

※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞の掲載資料から引用
※2 予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会
※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月～1年程度の期間を要します。

(3)給付の種類

(4)請求の必要書類

医療費・医療手当及び死亡一時金・遺族一時金・葬祭料、障害児養育年金・障害年金・遺族年金の必要書類について説明しています。
その他ご不明な点については、（1）給付に関する相談・申請（請求）先にお問い合わせください。

【注意事項】

• 後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
• 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者（請求者）の負担です。
• 国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

■医療費・医療手当請求の必要書類

（※）新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式3 [PDFファイル／289KB]、様式3 [Excelファイル／26KB]に替えることができます。

■死亡一時金・遺族一時金・葬祭料請求の必要書類

（◆）以下の書類の提出が必要です。
(1)請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

(2)生計同一関係に関する申出書 [Wordファイル／34KB]（別紙）

　　記入例 [PDFファイル／287KB]を参考にご記入ください。

■障害児養育年金・障害年金の必要書類

※医療費・医療手当と同時に申請する場合、重複する書類は省略することが可能です。

3.新型コロナワクチンによる健康被害救済制度における全国と奈良市の審査状況について

全国の審査状況の詳細については、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 感染症・予防接種審査分科会 及び 感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（令和元年9月27日～令和6年6月10日まで）＜外部リンク＞
• 感染症・予防接種審査分科会 及び 感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（令和6年6月17日以降）＜外部リンク＞

4.参考

○予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

○予防接種法　（昭和23年法律第68号）の関係条文
第6条
　都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

第15条
　市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第17条に定めるところにより、給付を行う。
　2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

○予防接種法施行令　（昭和23年政令第197号）
 第9条
　 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。