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「休日夜間応急診療所音声応答転送装置賃貸借」について一般競争入札を実施します。

ページID：0001131 更新日：2026年5月27日更新印刷ページ表示

　本入札は、奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)及び関係法令に定めるもののほか、「奈良市立休日夜間応急診療所音声応答転送装置賃貸借入札説明書」によるものとします。入札を希望する者は、「奈良市立休日夜間応急診療所音声応答転送装置賃貸借調達機器明細及び仕様書」並びに下記の事項を熟知のうえ、入札参加申請をしてください。

概要

件名
　休日夜間応急診療所音声応答転送装置賃貸借
業務内容
　「休日夜間応急診療所音声応答転送装置賃貸借仕様書」をご参照ください。
契約形態
　賃貸借契約
賃貸借契約期間
　令和8年8月1日から令和13年7月31日まで
　(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

入札参加資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。

令和7・8・9年度奈良市物品購入等入札参加資格者名簿で、公告日において入札参加希望種目(第1希望)の業種が「(Q)賃貸借・リース」の「(1)電算機器関係リース」で登録されていること。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
国税及び奈良市税を滞納していないこと。
本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。