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「奈良市子どもセンター　一時保護所第三者評価業務委託」について一般競争入札を実施します。

ページID：0237208 更新日：2025年5月9日更新印刷ページ表示

概要

*詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文、仕様書、各様式、契約書（案）」を必ず確認ください。

次に掲げるすべての事項に該当するものとします。

当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に、他の自治体に対して、一時保護所第三者評価業務委託の契約履行実績が20件以上あること。

入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を各1部提出してください。

(ア) 一般競争入札参加申請書　※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手貼付）を同封すること。

(イ) 業務実績調書及び「入札参加資格」事項7について確認できる書類（契約書等の写し）

(ウ)公示日において令和6年度・7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては以下の書類

(1)納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）

・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有する者を含む。）［奈良市市民税課で証明］

　当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）

・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］

　その3、その3の2又はその3の3

(2)商業登記履歴事項全部証明書（写し）（発行後3か月以内のもの。）

(3)印鑑登録証明書（原本）（発行後3か月以内のもの。）

令和7年5月9日から令和7年5月28日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（最終日令和7年5月28日は午後3時まで）に、事前連絡の上、下の郵送先へ書類を郵送してください。（令和7年5月28日必着。）

（郵送先）〒630-8031 奈良市柏木町263番地の2

奈良市子どもセンター　子ども安心課　総務係