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統計調査について

更新日:2020年8月19日更新 印刷ページ表示

令和2年国勢調査

調査の目的

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人及び世帯(外国人を含む)を対象とします。

調査の期日

令和2年10月1日現在

調査の方法

令和2年国勢調査は、「インターネットによる回答」を「調査員による回収」「郵送提出」の期間に先行して回答できます。
調査員は、
令和2年8月下旬から令和2年10月下旬まで活動します。
9月14日から9月20日の間に担当する調査区内の世帯を訪問し、世帯主の氏名及び世帯員の数(男女の別を含む)を聞き取り、調査世帯一覧を作成するとともに、調査書類を配布します。
世帯は、9月14日から9月30日までは「インターネットによる回答」のみ、10月1日から10月7日までは「インターネットによる回答」「調査員による回収」「郵送提出」のいずれかを選択して回答します。

報告義務と守秘義務

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施され、調査対象者は、統計法の規定により報告義務があります。
また、調査票にご記入いただいた内容は厳重に管理され、統計法に定められている利用目的以外(例えば、徴税の資料など)に使用することはありません。なお、調査を実施する国・地方公共団体、統計調査員には、調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならない守秘義務が、統計法で規定されています。

国勢調査実施周知リーフレット

(表) [JPGファイル/1.14MB]    (裏) [JPGファイル/1.51MB]

国勢調査実施周知リーフレット国勢調査実施周知リーフレット

国勢調査2020キャンペーンサイト

総務省統計局では、令和2年国勢調査に向けて「国勢調査2020キャンペーンサイト」を公開しています。
下のリンクよりご覧ください。

国勢調査2020キャンペーンサイト<外部リンク>

 

2020年工業統計調査

調査の目的

我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの 地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における 経済構造統計を作成することを目的としております。

調査の対象

工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)のうち、4人以上の事業所が対象です。
なお、3人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況(事業所名、従業者数等)を確認(準備調査)に伺います。

調査の期間

令和2年6月1日現在

調査の方法

本調査を行う方式には、1.調査員調査、2.国担当調査があります。
1.調査員調査:対象事業所に対し、調査員が調査票を個別に配布し、郵送回収またはインターネットで回答する方法です。
2.国担当調査:対象企業・事業所に対し、経済産業省が調査票を郵送し、回収する方法です。

報告義務と守秘義務

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施され、調査対象者は、統計法の規定により報告義務があります。
また、調査票にご記入いただいた内容は厳重に管理され、統計法に定められている利用目的以外(例えば、徴税の資料など)に使用することはありません。なお、調査を実施する国・地方公共団体、統計調査員には、調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならない守秘義務が、統計法で規定されています。