統計調査について

奈良市では、毎年統計調査を実施しています

現在は以下の統計調査について掲載中です。

目次 ・令和2年国勢調査にご回答いただきありがとうございました ・令和3年経済センサス－活動調査の実施

 

 

令和2年国勢調査にご回答いただきありがとうございました

国勢調査にご回答いただきありがとうございました。

回答は、地方交付税算定の基礎資料や、福祉政策、雇用対策、食糧需給計画、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない重要な資料として利用されます。

 

調査結果の公表

総務省統計局から、人口・世帯数の速報値である「人口速報集計」が令和3年6月に、また、人口・世帯数の確定数値を含む「人口等基本集計」は令和3年11月に公表される予定です。これ以外の集計については令和4年2月以降順次公表される予定です。詳しくは、下記のファイルをご覧ください。

令和2年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧 [PDFファイル／191KB]

 

令和3年経済センサス－活動調査

調査の目的

令和3年経済センサス－活動調査は、全産業分野の売上金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報の整備を目的としています。

 

調査の対象

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9号に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所・企業を対象とします。

• 大分類A－農業・林業に属する個人経営の事業所
• 大分類B－漁業に関する個人経営の事業所
• 大分類N－生活関連業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
• 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

 

調査期日

令和3年6月1日現在により行います

 

調査の方法

調査員調査

調査員が事業所に調査票を配布し、

• インターネットによる回答
• 郵送により記入済み調査票を提出

いずれかの方法により行います

直轄調査

国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、

• インターネットによる回答
• 郵送により記入済みの調査票を提出

いずれかの方法により行います

 

調査結果の公表

調査結果は、インターネットや刊行物で令和4年5月から順次公表予定です

※新型コロナウィルスの影響で変更される可能性があります

 

報告義務と守秘義務

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施され、調査対象者は、統計法の規定により報告義務があります。
また、調査票にご記入いただいた内容は厳重に管理され、統計法に定められている利用目的以外(例えば、徴税の資料など)に使用することはありません。なお、調査を実施する国・地方公共団体、統計調査員には、調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならない守秘義務が、統計法で規定されています。