令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」について一般競争入札を実施します。

ページID：0232320 更新日：2025年4月11日更新印刷ページ表示

「令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」の一般競争入札を実施するにあたり、寄せられました質問及び回答を公表します。

質問及び回答内容 [PDFファイル／157KB]

概要

「令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」に係る一般競争入札を実施します。

本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、以下の「ダウンロード」に掲載の「公告文」によるものとします。

詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文・仕様書・契約書(案)」等を必ず確認ください。

入札に付する事項

（1）業務名

令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託

（2）業務場所

受注者が定める場所（国内）

（3）業務期間

契約の日から令和7年11月30日まで

（4）業務の概要

コールセンターを管理運営し、令和7年国勢調査期間中における世帯や調査員からの問合せ等に対応する。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であることとします。

(1)プライバシーマーク又はISO27001の規格認証を取得している事業者であること。

(2)国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した国勢調査に係るコールセンター委託業務を契約期間満了まで滞りなく履行した実績があること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)国税及び奈良市税を滞納していないこと。

(5)奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

(6)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

仕様書等を示す日時及び場所

(1) 日時

令和7年4月4日から、令和7年4月29日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

(2) 場所

奈良市総務部総務課

仕様書等に関する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書に質問事項を記入の上、電子メールにより提出してください。

ア　提出日時　令和7年4月4日から令和7年4月9日正午まで

イ　提出場所　奈良市総務部総務課

メールアドレス　　soumutoukei@city.nara.lg.jp　

(2) (1)の質問に対する回答は、令和7年4月14日までに奈良市ホームページに掲載します。

入札の場所及び日時

奈良市役所　入札室

令和7年4月30日　午後1時00分

入札保証金に関する事項

入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。

入札参加申請

(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。

ア　一般競争入札参加申請書

イ　業務実績調書及び2．(1)(2)の資格・実績又はこれに準ずる資格・実績が確認できる書類（認証書、契約書、仕様書等の写し）

※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。

ウ　令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類

a納税証明書の写し

・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］

当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は過去2年度分）

・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］

その3、その3の2又はその3の3

b商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）

c印鑑登録証明書（印影が鮮明なものに限り写し可）（発行後3か月以内のもの。）

(2) 入札参加申請方法

令和7年4月4日から令和7年4月15日（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市総務部総務課に(1)の書類を持参もしくは郵送してください。

(3) 入札参加者の決定通知

令和7年4月18日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。

入開札に関する事項

(1)　入札方法　郵便入札

(2)　入札書の郵送方法　一般書留または簡易書留

入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市総務部総務課長としてください。なお、郵便入札用の封筒は外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封入してください。

(3)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)　入札書の到達期限　開札日の前開庁日の午後5時　

(5)　再度入札　再度入札は1回を限度とします。再度入札となった場合は別途通知します。

(6)　落札となる額の入札をしたものが2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。

(7)　入札の無効　次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

ア　入札に参加する資格のない者のした入札

イ　入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札

ウ　委任状の提出のない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）

エ　入札書に署名又は記名押印のない入札

オ　入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札

カ　同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札

キ　入札金額を訂正した入札

ク　入札書に業務名のない、又は間違いのある入札