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中核市奈良
更新日：2019年11月7日更新
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平成14年4月1日中核市『奈良』へ
中核市とは
中核市とは、地方分権を推進することを目的として、平成6年の地方自治法改正(施行は平成7年4月、指定開始は平成8年度)により創設された都市制度です。
中核市は、指定都市以外の都市で規模・能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できるかぎり住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するように設けられました。
中核市となるための現在の要件は、人口が20万人以上であることです。
中核市になると保健所が処理する事務、民生行政、都市計画等及び環境保全行政に関する事務権限が都道府県から移譲され、事務処理期間が短縮され、迅速で効率的な、より良い市民サービスを受けることができることとなります。
奈良市は平成14年4月1日に全国で29番目の中核市となりました。
中核市移行に係る主な経緯
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平成10年5月28日 |
市議会の総務財政委員会において、中核市の要件緩和となれば、中核市指定に向けて臨んで行きたいと表明する。 |
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平成11年4月1日 |
総務部文書課(現・文書法制課)のかいとして「中核市推進室」を設置 |
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平成11年6月24日 |
6月市議会定例会において、市長が平成14年4月中核市移行を目指すことを表明する。 |
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平成11年6月28日 |
市議会に中核市検討特別委員会設置、第1回委員会開催 |
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平成11年7月8日 |
地方分権一括法により中核市の要件が緩和され、奈良市が対象市となる。 |
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平成11年9月9日 |
第1回中核市に関する奈良県奈良市協議会において、平成14年4月の移行を目指すことについて双方が確認 |
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平成12年1月12日 |
奈良県と市が共に自治省中核市移行事務説明会に出席 |
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平成13年3月1日 |
総務省ヒアリング |
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平成13年4月1日 |
市民部衛生課のかいとして「保健所準備室」を設置 |
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平成13年6月8日 |
市議会に「中核市指定の申出」の案件を提案、議決。 市から奈良県へ「中核市指定の申出」の同意の申入れを行う。 |
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平成13年6月19日 |
県議会に「中核市指定の申出」の案件を提案 |
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平成13年6月29日 |
県議会が「中核市指定の申出」の同意案件を議決 |
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平成13年7月3日 |
奈良県が「中核市指定の申出」に同意 |
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平成13年8月28日 |
市から総務大臣に対し、中核市指定の申出 |
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平成13年10月2日 |
中核市移行について閣議決定 |
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平成13年10月5日 |
中核市指定の政令公布(平成14年4月1日施行) |
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平成13年12月7日 |
市議会に中核市移行に伴う関連条例議案を提出 |
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平成13年12月14日 |
市議会が中核市移行に伴う関連条例議案を議決 |
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平成14年3月28日 |
奈良県と市が事務引継を確認 |
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平成14年4月1日 |
中核市指定の政令施行(中核市へ移行) |
全国の主な中核市などについては下記のリンク先を参照ください。
中核市市長会ホームページ＜外部リンク＞