特定個人情報保護評価書

　マイナンバー制度は、国民一人一人に固有の番号(個人番号)を付番し、これをもとに各行政機関等がバラバラに保有している個人情報を一元的に関連付けるもので、各行政機関等はさまざまな無駄や過誤を省けるとともに、より的確な情報の収集や利用を行うことが可能になります。また、国民にとっても何らかの行政手続をとる際に、添付書類が省略できるなどのメリットがあります。
　しかし、その一方で、個人番号はさまざまな情報を引き出すキーとなる情報であるため、万が一不適正な収集や利用が行われた場合、重大な情報漏えい等を引き起こす可能性があります。
　このため法律では、個人番号を含む個人情報を「特定個人情報」と定義づけ、これを取り扱う際は、「特定個人情報保護評価」を行うことを義務付けています。

　「特定個人情報保護評価」とは、行政機関等が管理するシステム内で「特定個人情報」を取り扱う場合に、個人のプライバシー等の権利・利益に与える影響を予測したうえで、情報漏えいやその他のリスクに関する対策をあらかじめ明らかにし、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にって宣言するものです。
　特定個人情報保護評価には、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価の3種類があり、取り扱う対象人数などに応じて、いずれかの評価を行うこととなっています。（詳細については『特定個人情報保護評価の概要』[PDFファイル／673KB]をご覧下さい。）

　特定個人情報保護評価のうち、特に規模の大きい全項目評価を行う際は、全項目評価に対する市民からの意見を募集し、有識者で構成される第三者機関の点検を経たうえで、特定個人情報保護評価書を公表しています。