本文
私立保育所に対する委託費の経理等について
私立保育所に対する委託費は、「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年9月3日府子本第254号ほか・内閣府子ども・子育て本部統括官ほか通知。以下「経理等通知」という。）により、使途範囲及びその運用の取扱いが定められています。
委託費の弾力的な運用については、入所児童の処遇等保育所の最低基準等の諸条件が十分確保されている保育所において、適正な運営に支障がない場合に限り認められるものです。その趣旨を十分ご理解の上、以下の国通知及び「委託費の弾力運用について（概要）」を確認し、適正に運用を行ってください。また、奈良市への協議や報告が必要な運用を行う場合は適正な手続きを行ってください。
委託費の弾力運用について（概要） [PDFファイル／355KB]
私立保育所に対する委託費の経理等に関する国通知
【経理等通知】
子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（府子本第254号 雇児発0903第6号 平成27年9月3日）平成30年4月16日改正 [PDFファイル／33KB]
【取扱い通知】
「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて（府子本第255号 雇児保発0903第1号 平成27年9月3日） [PDFファイル／13KB]
【公定価格の基本分単価等内訳】
令和4年度における私立保育所の運営に要する費用について（府子本第142号 子保発0301第1号 令和5年3月1日） [PDFファイル／262KB]
奈良市への協議について
各種積立金の目的外使用、及び前期末支払資金残高の取り崩しについて、以下の「事前協議を要する運用一覧」に該当する場合は奈良市への事前協議が必要となりますので、保育所・幼稚園課に協議書を提出してください。やむを得ず、奈良市への事前協議を行わずに取崩しを行った場合は、事後報告を行ってください。
【提出方法】以下のフォームにて必要書類のダウンロード及び提出が可能です
https://logoform.jp/form/p6et/491888＜外部リンク＞
奈良市への報告について
毎年度決算確定後、「委託費弾力運用確認表」にて報告すべき運用を行ったか確認し、奈良市へ報告をしてください。なお、以下の経理等通知5（2）1～4いずれかに該当する場合は、奈良市へ「収支計算分析表」を提出する必要があります。
- 経理等通知1(4)による別表2の経費等への支出の合計額が処遇改善等加算の基礎分（以下「改善基礎分」という。）を超えている場合
- 経理等通知1(5)による別表3及び別表4の経費等への支出の合計額が改善基礎分を超えている場合、又は別表3及び別表5の経費等への支出の合計額が委託費の3か月分に相当する額を超えている場合
- 保育所に係る拠点区分から、「1.委託費の使途範囲」から「4.委託費の管理・運用」までに定める以外の支出が行われている場合
- 委託費に係る当該会計年度の各種積立資産への積立支出及び当期資金収支差額合計が、当該施設に係る拠点区分の事業活動収入計（決算額）の5％相当額を上回る場合
【提出方法】以下のフォームにて必要書類のダウンロード及び提出が可能です。
https://logoform.jp/form/p6et/497023＜外部リンク＞
支払資金残高の計画的使用について
それでもなお、委託費収入の30％を超えている場合については、超過額が解消されるまでの間、処遇改善等加算1の基礎分について加算停止措置となります。※経理等通知3(2)、運用等通知問21参照
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）