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【終了しました】令和4年度奈良市職員メンタルヘルス相談窓口業務委託に係る一般競争入札の実施について
◆令和4年度奈良市職員メンタルヘルス相談窓口業務委託に係る一般競争入札を実施します(終了しました)◆
職員及びその家族に対する仕事や家庭、健康などの生活における悩みに応じ、心理専門職による適切な相談体制を構築し、早期に悩みや不安を解消して精神的不調者の抑制に努めるとともに、不調者への適切な対応により早期回復を図ることを目的にメンタルヘルス相談窓口業務委託に係る一般競争入札を実施します。
この入札は、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、一般競争入札実施要領によるものとし、入札を希望する場合は、入札説明書及び添付資料を熟読のうえ、必要書類を締切期限内に提出してください。
なお、この入札は郵便入札による方法で実施します。郵便必着期限を設けていますので、入札書等を郵送される際はご注意ください。
≪更新情報≫
<7/5>締め切りまでに提出された質疑について下記添付のとおり回答します。
質疑回答書 [PDFファイル/128KB]
<7/11>入札参加申請の提出を締め切りました。
<7/25>開札の結果、株式会社セーフティネット様が289,000円(税抜き)で落札されました。
入札にご参加していただきました事業者様につきましては、誠にありがとうございました。
1.業務概要
委託する業務は以下のとおりとする。
(1)職員相談窓口の開設
ア 専門職による職場やプライベートにおける様々な不安や悩みに対応する相談窓口を設けるものとし、メンタルヘルスに関する相談、身体の健康に関する相談、職場・仕事・家庭の相談等幅広く対応すること。
イ 相談者は、電話、メール、面談及びオンライン面談によるカウンセリングを受けることができ、公認心理士、臨床心理士、精神保健福祉士及び産業カウンセラー等の心理専門職が対応する。
ウ 相談者が面談及びオンライン面談によるカウンセリングを希望する場合は、事前に電話で予約してからとする。なお、面談は奈良市内又は奈良市内から1時間程度の場所で、プライバシーが確保された個室において実施するものとする。なお、個室の準備など面談実施に係る一切の準備については受注者の費用負担において行うこと。
エ オンライン面談を実施する場合は、相談者と受注者が調整のうえオンライン面談に必要な機器類の準備・設定等を行うこととする。なお、奈良市は個室の準備や機器類の貸与等調整は一切行わないものとする。
オ 必要に応じて、医療機関などの専門機関を相談者に紹介することが可能であること。
カ 人事担当者からの職員に関するメンタルヘルスに係る相談等について対応できること。
キ 相談を受けた結果、相談内容等の報告が必要と認めた場合は、本人の承諾を得てから発注者へ報告すること。なお、危機介入した場合は本人の了解が取れない場合であっても報告すること。
(2)実施方法
ア 電話相談
・利用時間は、少なくとも次の時間において利用できること。
◆平日の午前10時から午後9時
◆土曜日の午前10時から午後6時
※年末年始及び祝日は除く
・電話の受信体制は、固定電話・携帯電話及びスマートフォンから受信できる専用電話を設けること。初期設定並びに通話料、回線使用料は受注者が負担すること。
・相談回数の上限は設けないこと。
イ メール相談
・受付利用時間は、24時間(年中無休)とする。
・メール相談は、心理カウンセラー等が対応し、返答については翌営業日から起算して3営業日以内にすること。
ウ 面談及びオンライン面談
・利用時間は、少なくとも次の時間において利用できること。
◆平日の午前10時から午後5時
※年末年始及び祝日は除く。
・面談及びオンライン面談によるカウンセリングは、予約制とすること。
※一人、年間5回以上利用可能とすること。
(3)相談体制
相談者の自殺予防等安全確保の観点から、緊急時には必要に応じて警察等の関係機関や家族に連絡する等適切な対応をとること。
(4)告知物
相談窓口の周知を行い相談者への利用促進を図るために、相談者へ周知する手段としてチラシデータを作成し提供すること。さらに、カードタイプなどの紙媒体を4800名分作成し提供すること。ただし、チラシデータ及び紙媒体は契約締結日から1か月以内に提供するものとする。
(5)実施報告
発注者が相談者数の推移や相談内容等を容易に把握することができるように、委託業務に関する状況及び実績件数などについて報告書を作成し、エクセルデータで毎月提出すること。
2.申込資格
公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 国税及び奈良市税を滞納していないこと。
- 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
- 過去2年間において、本市又は他の官公庁と本事業と種類及び規模を同じくする契約を2回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。
3.入札参加申請方法(終了しました)
入札参加申請方法は次のとおりとする。
(1)提出書類
(ア)(様式第1号)一般競争入札参加申請書
「入札参加承認(不承認)書」(※A4用紙1枚分)郵送用の返信用封筒(切手を貼ったものに限る)を添付すること。
(イ)(様式第2号)業務実績調書
「(様式第2号)業務実績調書」を1部(実績数2件以上)提出すること。
(ウ)入札公告日において、以下の認証を受けていることを証明する書類の写し
プライバシーマークの使用許諾又は情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の認証。
(エ)法人登記事項証明書(全部事項証明。発行後3ヶ月以内のもの。)
(オ)次のうち該当する納税証明書(発行後3ヶ月以内のもの。)
1)奈良市内の事業者の場合[奈良市市民税課で証明]
(※奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)
・直近の法人市民税の納税証明書
2)奈良市外の事業者の場合[国税納税地を管轄する税務署で証明]
・納税証明書(その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用)
(2)提出部数
各1部(業務実績調書は2件以上で各1部)
(3)提出期限
令和4年7月11日(月曜日)午後5時(必着)
(4)提出方法
原則郵送により提出。
(ア)持参の場合
事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。ただし、土、日、祝日を除く
午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)の受付とする。
(イ)郵送の場合
一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「令和4年度奈良市職員メンタルヘルス相談窓口業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。
(5)提出場所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟5階
奈良市総合政策部人事課(担当:福利厚生係)
電話:0742-34-5342(直通)
4.質疑応答(終了しました)
この入札説明書に疑義がある場合は、指定の様式(メール)をもって、人事課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。
(1)受付期限及び回答期日
(ア)質問受付期間
令和4年7月1日(金曜日)午後5時00分まで
(イ)回答日
令和4年7月5日(火曜日)奈良市ホームページにまとめて掲載(予定)
(2)質問方法
次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。
(ア)メール件名
「令和4年度奈良市職員メンタルヘルス相談窓口業務委託質問書_事業者名」
(イ)記載必要事項
商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス
(ウ)質問様式
(様式第3号)質問書
(エ)あて先
メールアドレス:kenkou-fukuri@city.nara.lg.jp
5.入札方法(終了しました)
(1)この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この入札説明書の定めるところによる。
(2)入札の方法は郵便入札とする。「(様式第4号)入札書」に必要事項を記載し、「(様式第5号)郵便入札用封筒」のとおり記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留郵便にて提出すること。
(3)入札書の郵送到達期限 令和4年7月22日(金曜日)必着
※持参での提出は一切認めません。
(4)入札書の送付先 奈良市役所内郵便局留め
(5)入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員に「くじ」を引かせて、落札者を決定する。
(6)再度入札は1回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。
(7)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
(9)入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。
(10)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
6.入札(開札)の日時・場所
・日時 令和4年7月25日(月曜日) 午後1時30分から
・場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室
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