令和4年4月1日付 人事異動概要

人事異動の主なポイント

1　異動規模は必要最小限に抑制

新型コロナウイルス感染拡大がいまだ収束の見通しが立たない中、異動規模を最少限に留める

2　若手職員の積極的な登用

年功序列的な考えにとらわれず、時代の変化に柔軟に対応できる多角的な視点をもった意欲と行動力がある人材の登用

3　女性職員の積極的な登用

組織全体で継続的に女性職員の活躍の推進を図り、多様な働き方に対応した快適な職場環境へ

1　令和4年度組織改正の概要（市長部局）

（1）部のかいの新設に伴う改正

• 子ども未来部の「かい」に子どもセンターを設置することに伴い、児童相談所設置推進課を廃止する。また、同センター内に子育て相談課を置くとともに、新たに一時保護課及び子ども支援課を新設する。
• 子育て相談課において、同センターの維持管理業務の所管として総務係、子ども発達センター業務の所管として発達支援係を新設する。
• 一時保護課において、児童の一時保護業務の所管として保護係を新設する。
• 子ども支援課において、児童相談所関連業務の所管として、判定係、支援調整係、子ども支援第一係を新設する。また、子育て相談課から要保護児童対策地域協議会関係を所管する相談支援第一係及び相談支援第二係を移管し、それぞれ子ども支援第二係及び子ども支援第三係に改称する。

（2）課の新設

• 都市政策課において、まちづくり構想係及びまちづくり事業推進係を廃止し、まちづくり構想係の業務を所管する部署として、グループ制に変更する。
• バリアフリー関連業務について、ソフト及びハード事業を一体として取り組む体制とするため、都市整備部に交通バリアフリー推進課を新設する。福祉部福祉政策課からバリアフリー関連業務を、また、都市整備部都市政策課から交通政策業務をそれぞれ新設課に移管する。

（3）室の廃止

• 財政課において、新たな行財政改革を予算編成等含めて、課内一体となり業務を進めるため、行財政改革推進室を廃止し、行革推進係を新設する。

（4）係の名称変更・廃止・統合

• 名称を所管業務に準じた明瞭なものとするため、納税課において管理係をふるさと納税係へ改称する。
• 斎苑管理課において、新斎苑の建設が完了し、その管理運営を指定管理者制度により行うことによる直営業務縮小に伴い、生活環境係と斎苑係を廃止し、グループ制へ変更する。
• 地域づくり推進課において、市民参画及び協働によるまちづくりや地域自治協議会の活動を総合的かつ効率的に進めるため、協働推進係と地域自治推進係を統合し、地域自治・協働推進係に改称する。
• 新型コロナウイルスワクチン接種推進課において、集団接種業務の縮小に伴い、集団接種係を個別接種係に統合し、接種係に改称する。
• リサイクル推進課において、業務の一部委託化による直営業務縮小に伴い、収集再生第二係を収集再生第一係に統合し、再生資源収集係に改称する。
• 営繕課において、教育施設建築物に関連する主たる業務を教育部教育施設課へ移管し、営繕課内の業務を再編成することに伴い、耐震・教育施設係を廃止する。また、営繕課を建築デザイン課へ改称する。

市長部局の組織数及び増減

2　人事異動の規模（市長部局）

3　人材派遣・人事交流（市長部局）

4　管理職平均年齢・最年少年齢（市長部局等）　※就任時年齢

5　女性管理職登用率（市長部局等）

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令和4年4月1日付 市長部局人事異動の概要 [PDFファイル／169KB]