奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ

ページID：0277176 更新日：2026年10月22日更新印刷ページ表示

よくあるお問い合わせ（奨学金返還支援制度）

奨学金返還支援制度よくある質問
カテゴリー	質問	回答
年齢要件	何歳まで申請できますか？	令和9年3月31日において、年齢が29歳以下であれば申請可能です。
居住要件	奈良市に住んでいませんが申請できますか？	できません。申請日において奈良市に住んでいる方のみ対象となります。
居住要件	奈良市に住んでいますが、住民票は奈良市外です。申請できますか？	できません。奈良市に住み、住民票も奈良市にある方が対象となります。
学校要件	どんな学校を卒業していれば対象になりますか？	大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）を令和8年3月までに卒業した方であれば対象となります。なお学校の所在地は問いません。（通信制も可。）
学校要件	令和5年度に大学卒業しましたが、申請できますか？	できます。令和8年度の申請から既に大学を卒業している方も対象となりました。
奨学金要件	補助金の対象となる「奨学金」は何ですか？	独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金（無利子）または第二種学資貸与金（有利子）です。大学独自で実施している奨学金等は対象となりません。
	他の奨学金返還支援制度を利用していても申請できますか？	できません。他の奨学金返還支援制度を利用している場合は申請できません。
	過去に他の奨学金返還支援制度を利用したことがあるが（現在は受給していない）、申請できますか？	過去に他の奨学金返還支援制度を利用した場合は申請できません。
	奨学金の返還はすべて済みましたが、申請できますか？	できません。返還中の方が対象です。
就業要件	就職先に関する要件はありますか？	期間の定めのない労働契約に基づき、本社または主たる事業所が奈良市内にある法人に正規職員として直接雇用されている場合又は独立して奈良市内で自ら事業を営んでいる場合対象となります。ただし公務員は対象外となります。
	公務員ですが申請できますか？	公務員（国・県・市の機関に勤める方）は対象外となります。【問い合わせの多い事例】・大学職員：国立・公立・私立問わず対象・小・中・高校の教職員：公立の場合は対象外。私立の場合は対象・保育園・幼稚園・子ども園の保育士：公立の場合は対象外。私立の場合は対象
	病院に勤務していますが申請できますか？	職種に指定はないため、奈良市内に本社または主たる事業所があれば申請可能です。ただし、公務員は対象外となるため注意が必要です。【問い合わせの多い事例】・私立の医療法人にお勤めの方：対象です・奈良県総合医療センター：対象です・奈良医療センター：対象です・市立奈良病院：対象です
	市外に本社がある企業の奈良支店に勤めていますが、対象になりますか？	対象外です。本社または主たる事業所が奈良市内にある法人に直接雇用されている方が対象となります。
	奈良市内に本社がある企業の大阪支店に勤めていますが、対象になりますか？	対象になります。
	自営業は対象になりますか？	奈良市内で自ら事業を営んでいれば対象となります。
	市外に本社がある企業に勤務し、副業として市内で自営業をしていますが、申請できますか？	できません。
	非正規雇用ですが申請できますか？	できません。
	短時間勤務正社員ですが申請できますか？	本社または主たる事業所が奈良市内にある法人に正規職員として直接雇用されていれば短時間勤務でも申請可能です。
補助金額	補助金の額はいくらですか？	補助金の額は、交付申請日の属する年の前年の1月1日から12月31日までの期間において、申請者が奨学金を返還した額に相当する額です（利子相当分を含みます）。令和7年度に大学等を卒業した方は、2026年10月から返還が始まっているため、10-12月の3カ月分が対象となります。
	補助金の上限はありますか？	月当たりの限度額：3万円（奨学金の返還方法が年賦または半年賦の場合は、年間返還額を12で除した額が1月当たりの額とみなされます。）総額の限度額：補助金の交付が複数回にわたる場合、一人につき200万円を限度とします。
	繰上返還した額は補助金の対象に含まれますか？	繰上返還による奨学金の返還額は、補助金の対象となる返還額には含まれません。
	月賦・半年賦併用払い（ボーナス払い併用）による返還も補助の対象になりますか？	対象となります。その場合、年間返還額を12で除した額が1月当たりの額とみなされます。
	補助期間はどれぐらいですか？	最大で84か月（7年）です。
手続き	毎年申請が必要ですか？	毎年申請を行ってください。
	申請は何回まで行えますか？	申請は年1回となり、一人につき通算7回、初回申請が新卒の方は通算8回まで行うことができます。
	返還が始まる前に申請できますか？	できません。
	どうやって申し込めばいいですか？	HPに記載のWEBフォームからお申込みください。その他の方法（持参・郵送・メール等）による申請は受付できません。
	受付期間は？	1月6日(水曜日)13時～2月14日(日曜日)17時までです。
	申請後に退職し、要件を満たさなくなったらどうなりますか？	これまでの支援額を返還する必要ありません。ただし、次回申請時までに要件が満たされないままであれば次回申請はできません。
	申請後に転勤があり、東京支店に配属されましたがどうなりますか。	これまでの支援額を返還する必要ありません。ただし、次回申請時までに要件が満たされないまま（市外在住）であれば次回申請はできません。
	補助金はどのように支払われますか？	市から日本学生支援機構へ代理返還を行います。 ※申請者本人に支払うものではありません。
	代理返還とはなんですか？	申請金額に応じて、市から日本学生支援機構へ直接支払うものです。（市から申請者へ送金するものではありません。）市からの代理返還金は原則「繰上返還」として取り扱われ、金額に応じて返還期間が短縮されます。
	令和8年度以降に卒業予定ですが、いつ頃申請すればよいですか？	令和9年3月卒業生分については、市の次年度予算となります。申請受付開始は令和10年1月頃を予定しておりますが、申請時期などは、例年3月に開催される市議会で予算成立の後に、改めてご案内いたします。
	Q＆Aをみても不明点が明らかにならない場合はどうしたらよいですか？	下記問い合わせフォームにてお問い合わせください https://www.city.nara.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=936