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募集テーマ「実効的な介護人材確保・定着施策」
テーマ:実効的な介護人材確保・定着施策
募集概要
高齢化が進む中、地域の介護サービスを支える介護人材の確保・定着に向け、既存施策にとらわれない新たなアイデアや仕組みづくりに関する提案を募集します。
奈良市では、介護職員向け研修や資格取得費用の補助など、介護人材確保に向けた取組を実施しています。
しかし、介護現場では依然として人材不足が深刻化しており、多額の紹介手数料負担、大阪・京都など都市部への人材流出、離職率の高さなど、さまざまな課題が生じています。
特に、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、高齢者人口の増加が見込まれる中、介護サービスを持続的に提供していくためには、従来の施策だけではない新たなアプローチが必要となっています。
そのため、介護の仕事に関心を持つ人を増やす取組や、働き続けやすい環境づくり、介護現場の魅力発信、デジタル技術等を活用した業務負担軽減など、民間ならではの知見やノウハウを活かした幅広い提案を募集します。
また、本提案募集では、単なる人材確保に留まらず、介護の仕事に誇りややりがいを感じながら働き続けられる環境づくりや、地域全体で支え合う持続可能な介護体制の構築につながる提案も歓迎します。
| 実施予定時期 | 提案いただいた企業・大学等と協議を重ね、事業実施時期を決定 |
|---|---|
| 募集期限 | 2027年3月末 |
| 担当課 | 介護福祉課 |
| 提案の選定内容 | 協議を進める中で、提案内容が妥当か判断 |
| 予算措置の可能性 | 予算を伴う提案については、内容により可能な場合あり |
現状・課題、これまで実施した取組等
現状課題
いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、高齢者人口がピークを迎える一方で、介護現場においては人材難の声が多く(多額の紹介料、大阪・京都への流出、離職率の高さ等)、現場を支える介護人材の確保・定着が喫緊の課題となっています。
※奈良県内における介護人材の状況や将来推計については、以下の資料を参照してください。(奈良県福祉・介護人材確保協議会資料より抜粋)
これまでに実施した主な取組
- 介護資格の取得にかかる費用の助成(令和5年度~)
- 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修といった、介護職員としてのステップアップとなる資格取得に要した費用(研修受講料)を助成。
- 令和8年度からは、さらなるステップアップ支援として、介護福祉士キャリアアップ促進給付事業を開始予定
- 介護事業所職員向けキャリアアップ研修(令和5年度~)
- 管理者層や現場層といった職員層に応じたメニューの研修を実施し、現場活性化や個々の職員の定着促進につなげる。
- 過去の実施メニュー:マネジメント力・課題分析、アンガーマネジメント・ストレスコントロール、クレーム対応、チームづくり・連携のためのコミュニケーション、介護現場での接遇・マナー・コミュニケーションなど
- 介護業界の啓発に係るパネル展示(令和5年度~)
- 上記の費用助成・研修の紹介
- 介護の職種紹介や、実際の介護現場の写真紹介
- 介護の日(11月11日)に関する周知 など、毎回テーマを変えて実施
- その他(いずれも令和4年度)
- 奈良クラブの試合(奈良市民デー)へのブース出展(高齢者疑似体験、ボッチャ体験など)
- 市立図書館への介護特集コーナーの設置(大人向け書籍や、介護がテーマになっている絵本等)
- 産業政策課と共同で、介護事業所の合同説明会実施(イオンモール高の原)
参考
- 市ホームぺージ(介護人材確保・介護の魅力発信)
- 厚生労働省・介護人材確保に向けた取組<外部リンク>
- 奈良県福祉・人材確保協議会<外部リンク>
- 総合的な介護人材確保策の推進に関する調査研究事業(令和6年度国調査研究事業)<外部リンク>
企業等が取り組むメリット
地域課題解決への貢献による企業価値向上
- 深刻化する介護人材不足への取組を通じて、ESG・SDGsの観点から企業価値や社会的評価の向上につながります。
PR・ブランディング効果の向上
- 「介護」「高齢化」といった社会的関心の高いテーマへの参画により、地域貢献企業としての認知度向上が期待できます。
新たなサービス・事業展開の可能性
- DX、AI、人材育成、採用支援など、自社の技術やノウハウを介護分野で実証・展開できる可能性があります。
官民連携(PPP)の実績構築
- 行政との連携実績を積むことで、他自治体や公共分野への横展開、新たな官民連携事業につながる可能性があります。
従業員エンゲージメント・採用力の向上
- 社会課題解決に取り組む企業姿勢を示すことで、社員の誇りや共感を高めるとともに、採用面での魅力向上も期待できます。
提供可能な環境・リソース
- 連携事業の広報・PR
- 関連データの提供
- 関係機関との調整支援等
提案方法(Logoフォーム)
以下のバナーより、必要事項の入力ならびに資料を提出ください。
※提案後、2~3週間程度を目途にテーマ担当課より連絡
(留意事項に抵触する内容等、一部連絡を行わない場合もあり。)

