「後期高齢者医療システム機器賃貸借」について、一般競争入札を実施します。

ページID：0006700 更新日：2025年6月6日更新印刷ページ表示

「奈良市後期高齢者医療システム機器賃貸借」について一般競争入札を実施します。

　本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、「後期高齢者医療システム機器賃貸借に係る入札参加説明書（以下、「入札参加説明書」という。）によるものとします。入札参加を希望する方は、入札参加説明書を熟読のうえ、入札参加申請書等を提出してください。

令和7年度に本市の物品購入等入札参加資格者であり、公告日において次の条件に定める基準を全て満たすものであること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
国税の未納がないこと。本店、支店、営業所等が本市に存する場合は、市税の未納がないこと。
奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者。（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を受けていること。
令和5年度以降（過去2年間）に本市又は国・地方公共団体等他の官公庁（公社、公団を含む。）に対して、本事業と同規模程度のシステムの納入実績が2件以上あること。

入札参加申請書【様式第1号】
「入札参加承認（不承認）書」郵送用の返信用封筒（切手付き）
会社概要【様式第2号】（様式自由）　※パンフレットでも可
業務体制表（任意様式）※体制表には機器を納入する事業者（「納入事業者」）、システムの構築を行う事業者（「構築事業者」）、システムの保守を行う事業者（「保守事業者」）の役割が明確になるように記載すること。また、各事業者の会社概要がわかる資料を添付すること。　
業務実績調書【様式第3号】及び令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間において、本市又は地方公共団体等他の官公庁（公社、公団を含む）に対しての納入実績が2件以上あることを確認できる書類（契約書の写し等）
保守連絡体制表（様式自由）
第三者認証を受けていることを証明する書類　※入札公告日において、「納入事業者」「構築事業者」「保守事業者」が次の証明を受けていること。（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、またはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証

1.　提出期間

　令和7年6月6日（金曜日）から同年6月19日（木曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

2. 提出場所

　奈良市福祉部福祉医療課に持参（郵送の場合は必着）

受付期限及び送付先
1. 受付期限：令和7年6月12日（木曜日）午後4時00分まで
2. 送付先：メールアドレスfukushiiryou@city.nara.lg.jp
質問の様式（下記リンクからダウンロードできます。）
質問書【様式第4号】を使用し、電子メールにて提出すること。また、電子メールの件名には「【一般競争入札質問書】後期高齢者医療システム賃貸借に係る入札について」と記載すること。
質問に対する回答
令和7年6月16日（月曜日）に奈良市ホームページに掲載予定とします。