生活困窮者就労訓練事業の認定手続について

ページID：0158124 更新日：2026年3月19日更新印刷ページ表示

就労訓練事業とは

就労訓練事業は、法人格を有する事業所が自主事業として、自立相談支援機関のあっせんにより、一般就労が難しい生活困窮者に対し、就労機会の提供と訓練等を行うものです。事業を実施するためには、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づき、事業内容や就労支援内容等が適切である旨の自治体の認定を受ける必要があります。

認定手続

厚生労働省が定めるガイドラインをご確認のうえ、申請をお願いします。
就労訓練事業ガイドライン（認定を受けた事業者が遵守すべき事項を定めたもの） [PDFファイル／180KB]

　1．認定の基準

生活困窮者就労訓練事業の認定基準は次のとおりです。

（1）申請者に関する要件

次のいずれにも該当する者であること。

法人格を有すること。
就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
次のいずれにも該当しないものであること。
- ア　法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
- イ　就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消の日から起算して5年を経過しない者
- ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
- エ　破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第5条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者
- オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
- カ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
- キ　破産者で復権を得ない者
- ク　役員のうちアからキまでのいずれかに該当する者がある者
- ケ　アからクのほか、その行った生活困窮者就労訓練事業（過去5年以内に行った者に限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により生活困窮者就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められるもの

（2）就労等の支援に関する要件

利用者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講ずること。

2に掲げる利用者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
利用者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
- ア　利用者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
- イ　利用者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
- ウ　自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
- エ　アからウのほか、利用者に対する支援について就労等の必要な措置を講じること。